平成２３年 １２月 定例会
会津若松市議会１２月定例会会議録 第２日 １２月５日（月） 〇出席議員（３０名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １４ 横 山 淳 副議長 ２９ 戸 川 稔 朗 １５ 土 屋 隆 １ 伊 東 く に １６ 近 藤 信 行 ２ 丸 山 さ よ 子 １７ 大 竹 俊 哉 ３ 古 川 雄 一 １８ 渡 部 認 ４ 佐 野 和 枝 １９ 渡 部 誠 一 郎 ５ 樋 川 誠 ２０ 小 林 作 一 ６ 成 田 眞 一 ２１ 木 村 政 司 ７ 阿 部 光 正 ２２ 長 谷 川 光 雄 ８ 中 島 好 路 ２３ 坂 内 和 彦 ９ 鈴 木 陽 ２４ 本 田 礼 子 １０ 清 川 雅 史 ２５ 石 田 典 男 １１ 斎 藤 基 雄 ２６ 成 田 芳 雄 １２ 松 崎 新 ２７ 田 澤 豊 彦 １３ 渡 部 優 生 ２８ 佐 藤 義 之 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（代表質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 田 辺 賢 行
水道事業管理者 武 藤 周 一 企 画 政策部長 寺 内 秀 也 財 務 部 長 谷 津 卓 総 務 部 長 吉 田 一 良 市 民 部 長 小 島 隆 一 健 康 福祉部長 赤 松 章 光 観 光 商工部長 池 田 哲 哉 農 政 部 長 岩 澤 慶 輔 建 設 部 長 安 部 綱 一 会 計 管 理 者 田 崎 貞 夫 教 育 委 員 会 井 上 禮 子 委 員 長 教 育 長 星 憲 隆 教 育 部 長 星 洋 一 監 査 委 員 松 川 和 夫
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 加 藤 幸 男 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 蓮 沼 憲 二 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 羽 田 喜 久 馬 副 参 事・次長 浅 川 和 洋 主 幹 加 藤 隆 雄 主 査 金 子 康 之 主 査 庄 條 健 陽 主 査 森 澤 貴 子 主 査 横 山 彩 子 主 事 白 井 道 人 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会12
月定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において 成 田 芳 雄 議員 長谷川 光 雄 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（代表質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い一般質問に移ります。 まず、代表質問として通告のありました
市民クラブ代表、
田澤豊彦議員に質問を許します。
田澤豊彦議員。 〔
田澤豊彦議員登壇〕
◆
田澤豊彦議員 おはようございます。私は、市民クラブの代表として、さきに通告しておいた事項について質問いたします。今回、私は
東日本大震災後の復興についてとまちづくりについて重点的に質問いたします。 市長は、さきの市議会９月定例会での所信表明で、大震災並びに原発事故による影響などに関して、「こうした状況を打破していくため、風評被害からの農業、観光業の再生に取り組むとともに、豊かな人材や震災の被害を免れた会津地方の産業基盤などをもって福島復興の先導的役割を担うべく、国の復興基本方針、県の復興ビジョンで示されたさまざまな施策を活用しながら、地域活力の再生を図り、復興に貢献してまいりたい」と述べられております。確かに本市は地震や津波によって多大な被害を受けなかったものの、平成20年９月の
リーマンショック以降、製造業の集約化や雇用調整などが行われ、地域からの製造業基盤の流失や雇用環境の悪化、さらには公共事業の削減などから地域経済を直撃し、厳しい経済状況のもとにあり、これにさらなる
原子力発電所事故による風評被害を受けるなど、まさに複合的な危機の様相を強めていくものとなりました。市長は、所信表明でも述べられているように、こうした事態を受け、なすべきことは十分に認識されておられるものと思慮しております。 こうした中で、
東日本大震災被災地に規制緩和や税制優遇を行うための
復興特別区域法案が11月末に衆議院本会議で通過し、間もなく参議院でも通過するところであります。この法案は、
東日本大震災の被災地でのまちづくりを早めるための規制緩和、進出企業への法人税免除などの特例措置、被災自治体に負担を求めない
復興交付金制度の創設が柱となっており、その対象は、岩手、宮城、福島など11道県の222市町村で、震災の被災地すべてが特区になれるものとなっております。 そこで質問ですが、１点目として本市への適用が考えられる復興特区法による特例措置として本市ではどのような事業が考えられるのか見解をお聞かせください。 ２点目として、本市はどのような視点に着目して復興対策、地域の活力再生に向けて取り組んでいくのか考えをお聞かせください。 次に、大震災及び原発事故後の定住・二
地域居住推進事業への影響と対応についてであります。この定住・二
地域居住推進事業の取り組みは、人口減少が避けがたい近年の社会経済状況の中で、本市のみならず県内の各地において取り組みが行われ、それぞれの地域が競うように、東京をはじめ大都市圏に向けて豊かな自然環境や個性的な地域文化などについての情報発信が行われ、都市住民に対して働きかけを行ってきたと思います。その結果、福島県は全国的にも移住希望第１位の県として数多くのマスコミに取り上げられたところです。 こうした中、本市の定住・二
地域居住推進については平成19年７月に会津若松市定住・二
地域居住推進協議会が設立されて以降、関係団体との連携した取り組みが進められ、さらには中山間地域を中心としたモデル地区、モデル団体の指定により地域住民の方々とともに協働した受け入れ態勢の整備が図られるなど、私自身も本市議会におけるこれまでの質疑を通じ、行政、関係団体、関係住民が連携したこれまでの取り組みによって、定住及び交流人口の増加策の一つとして着実に成果を上げてきたと認識しているところであります。 しかしながら、今般の
東日本大震災に伴う原発事故は極めて甚大な影響を与えたものとなりました。本市におきましては、原発事故によって多方面に風評被害が及んでいるところであり、特に基幹産業である観光分野における風評被害の影響は大変厳しい状況になっておりますが、観光旅行のような一時的な滞在ではない定住・二地域居住の取り組みには、より深刻な影響を及ぼしているではないかと推察しているところであります。 そこで質問ですが、１点目として、定住・二
地域居住推進事業において、
東日本大震災後、これまでどのような対応をしてきたのかお聞かせください。 ２点目として、原発事故は同事業にどのような影響を及ぼしているのかお聞かせください。 ３点目として、原発事故を受けて、今後の定住・二
地域居住推進事業にどのような視点で取り組んでいこうとしているのかお聞かせください。 次に、本市の都市計画についてお聞きします。
東日本大震災は、本市においても断続的に余震が続く中、市を挙げての被災者や避難者の対応や避難所の設営、インフラの確保など、改めて関係者の努力に対し謝意を表します。さらには、本市のインフラにも震災の影響は大きく、電力供給、水道、下水道、道路等の市民生活を支えるインフラの危機が続いたところでありますが、他地域が混乱のさなかにおいても、関係各位の尽力により各種インフラを確保し、市民生活の安定に向けた努力の結果、混乱も最小限に食いとめられたところであります。また、この震災はこれまでのまちづくりの方向性を一変させたと考えており、これまでの価値観が大きく変化したと認識しております。 国では、約12兆円近くの
東日本大震災への第３次予算を成立させました。本市もこれを契機に、復興に向けて新たなスタートをされるものと認識しております。
東日本大震災が今後の本市のまちづくりに大きく影響していることは言うまでもなく、本市に関してはハード面の課題が浮き彫りになったと考えます。具体的には、ライフラインである
交通ネットワークの首都圏集中という課題解消のために、高速道路、広域道路網のネットワークの強化が必要であり、会津地方における太平洋側に集中している高速道路の代替機能を担う会津縦貫道路の整備であります。また、日本海と太平洋をつなぐ横軸の確立が必要であり、本市においては磐越自動車道の
新鶴パーキングエリアから
新潟中央インター間の４車線化が必要であります。さらには
市内都市交通網の確立も必要であり、ネットワークの確立や代替機能の向上、災害を減らす観点からの整備が強く求められております。また、復興に向けての進出企業の受け皿となる都市計画の必要性として、北陸道と東北道の中間に位置する本市の地理的優位性や、たび重なる異常気象にも大きな支障とならない地域性を生かした攻めの都市計画が必要であります。 また、日本はデフレ経済から脱却できず、バブル崩壊から20年をたとうとしています。いわゆる失われた10年が今や失われた20年と言われるほど昨今の日本経済は大変厳しい環境にあります。 経済発展にはさまざまな要素がありますが、それを空間として支えるのは都市であります。都市は地域経済の主役であり、地域経済の状況を的確に反映しており、本市を取り巻く経済環境の厳しさを中合跡地や
会津サティ跡地が物語っております。 さらに、国において地域主権が進められております。都市計画の観点からも自主性を求める動きが多く、権限が多く移譲されることとなっております。自主性、自立性が求められてくる反面、財源が伴わないことから、地域格差の拡大が懸念されるところであります。 また、
都市計画マスタープランは、目指すべき都市像の構築には相当の時間を要するものであり、20年先を見通しながら計画されるものでありますが、
都市計画道路や都市公園などの都市施設の整備や用途地域の変更、地区計画の決定など、個々の都市計画はその必要性、妥当性が説明されなければならず、これらは都市計画全体の方向性に一致していなければならず、一体性を確保する観点からも常に検証されなければならないものであります。平成23年豪雪、
東日本大震災、南会津豪雨といった大災害を踏まえた今回の改訂は絶好のタイミングであると考えております。 さらに、
都市計画マスタープランは、現在進めている地域との懇談会などを通じ住民みずからが本市の都市計画について考え、都市づくりの方向性についての合意形成が促進される効果を生むものであります。これらの市民協働での計画づくりは、結果として円滑な都市計画が運用されるものでありますので、当局のさらなる頑張りに期待しております。 そこでお伺いします。１点目として、現在の本市の置かれている社会経済状況は大変厳しく、それらを踏まえた本市の将来像を描く上で
東日本大震災を踏まえた計画の見直しが必要と考えるが、見解をお聞かせください。 ２点目として、
復興特別区域法案により、土地利用の再編等の
復興整備事業を迅速に進めようとした場合には
復興整備計画策定が必要であるが、本市の
都市計画マスタープランではこの計画をどのように位置づけし、どのようなスケジュールで進めようとしているのか、考えをお聞かせください。 ３点目として、
都市計画マスタープランにおいて位置づけられる都市施設について、整備する順位を含めた内容とするのか、考えをお聞かせください。 ４点目として、
都市計画マスタープランにおける
市街地開発事業において工業系用途、位置づけをどのように考えるのかお聞かせください。 次に、道路網についてお伺いします。本市の目指すべき都市の将来像と道路整備の方向性は合致しているのか、都市計画との整合はどうか、さらにはその整備効果が十分に発揮されているかといった観点から、本市の道路整備についてお伺いします。 １点目として、
インター南部幹線は今年度供用を開始しました。周辺の交通の流れは大きく変わりました。合併特例事業として位置づけられている区間の整備の必要性は高いと考えられますが、今後の整備方針をお聞かせください。 ２点目として、
会津縦貫北道路は、平成27年の供用開始を目指し、国において鋭意事業が進められております。
会津縦貫南道路については、県の復興計画に位置づけられ、約50キロメートルの会津軸として重要性や整備の必要性は高まっております。これらを受け、市はどのように取り組みを行ってきたのか、また整備に向けた見通しをお聞かせください。 ３点目として、
東日本大震災で課題となった広域交通のネットワークの強化と
サプライチェーンの確立のためにも、日本海と太平洋を結ぶ
磐越自動車道路の整備の必要性は高まっております。県の復興計画にも「ふくしま及び東北を支える新たな県土づくり」として本路線が位置づけられております。４車線化に対する市としての取り組み状況と見通し及び現状における課題認識についてお聞かせください。 ４点目として、本市の都市構造の外環状を形成する
都市計画道路西部幹線は、神指城跡の保全のためルート変更を余儀なくされたと発表し、地元に対して通過帯を提示した説明会を実施してきました。その変更ルートの発表はいつまでに示されるのか、また今後の
整備スケジュールについてお聞かせください。 ５点目として、会津若松市と旧北会津村との合併支援事業として位置づけられた
会津若松三島線の阿賀川新橋りょうについて、通行帯の説明を
都市計画道路西部幹線の説明会において同じく地元に示しましたが、ルートはいつ示されるのか、また今後の
整備スケジュールについて見解をお聞かせください。 ６点目として、現在市で整備を進めている
藤室鍛冶屋敷線の西への延伸について、県において整備のあり方について検討するため、昨年度は地元との勉強会を開催したと聞いております。開催内容と今後の対応についてお聞かせください。 次に、震災に強いまちづくりについてお伺いします。
東日本大震災における本市の一般家屋の被害の程度は、破損家屋が330棟あったが、全壊の判定は４棟と本市のホームページに掲載されております。地震規模や揺れの程度からすると比較的軽かったと思われます。本市は会津若松市耐震促進計画を策定し、平成27年度までに建物の耐震化を90％として掲げ、努力されているところでありますが、災害に強いまちづくりを今後どのように進めていこうとしているのかお聞きします。 １点目として、本市の一般住宅における
東日本大震災による被害の現状と耐震化の現状認識をお聞かせください。 ２点目として、平成27年度までに耐震化90％とする計画目標を掲げておりますが、達成のためにはどの程度の戸数の耐震化が必要となるのかお聞かせください。 ３点目として、目標達成に向けて今後どのように取り組んでいこうとするのかお聞かせください。 次に、観光行政について質問いたします。
東日本大震災は本市の観光にも大変な影響を及ぼし、基幹産業である観光業において、旅館、ホテルのキャンセルや小売販売業などのサービス業を中心に通常の経営が困難となる事態が発生しており、原発事故による風評被害が深刻な状況となっております。市当局においても金融支援、雇用、経営支援と風評被害への対応などに努めてきたところでありますが、いまだ収束が見えない原発事故によって、本市の観光、地域経済は依然として厳しい局面が懸念されているところであります。一方で、大震災発生から８カ月以上が経過し、少しずつ観光客も戻ってくるような明るい気配も感じているところであります。 そこでお聞きします。市当局は夏から秋にかけての観光客の傾向をどのように認識しているのか質問します。 １点目として、昨年と比べて観光客数の変化はどのようになっているのかお聞かせください。 ２点目として、このような事態でどのような戦略で臨んできたのかお聞かせください。 ３点目として、今後、観光会津の復活のため、どのようにして誘客増を図るのかお聞かせください。 次に、さきの６月定例会で補正を実施した
会津若松観光物産協会特別負担金についてですが、
戦略的観光復興事業費として3,000万円を予算化したところです。 そこでお聞きします。１点目として、教育旅行対策、
旅行エージェント対策、広告宣伝、物産振興、イベントの拡充の５つの事業に予算化したわけですが、現在の進捗状況をお聞かせください。 ２点目として、それぞれの効果はどのようなものかお聞かせください。 次に、
ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」についてお聞きします。風評被害の影響の中、ことし６月に平成25年の大河ドラマに会津藩士の娘で幕末のジャンヌダルクと呼ばれた新島八重の生涯を描く「八重の桜」の放送が決定されました。大河ドラマの制作責任者は、「逆賊の汚名を着せられ、多くの人が命を落とし、家族を失い、故郷を追われた幕末の会津の姿を地震、津波、原発事故というどん底から立ち上がろうとしている今の日本に重ねることができる」と述べています。そして、その時代をりりしく、たくましく、前向きに生きてきた新島八重を通して、日本じゅう、さらには世界に向けて会津の心を伝えたいとの強い思いから実現したとのことです。 毎週日曜日に放映される大河ドラマは、長きにわたり我々をはじめ多くの人に大きな影響を及ぼしてきました。ドラマの舞台となった地域は番組にたびたび登場することになり、多くの方々が番組を通してその地域に関心を持ち、その地域に行ったり、歴史に触れることになります。そのため、大河ドラマに登場する主人公ゆかりの地域では、放送開始前に大河ドラマをテーマに大規模な観光ＰＲを行っています。 このような中、新島八重を主人公にトップレベルの女優を起用する今般の放送では、日本じゅうから非常に大きな注目を集め、全国から大変な数の観光客の方々にお越しいただくことになります。これは観光会津を大きく売り出す千載一遇の機会であり、風評被害の払拭をはじめ、観光誘客や農産物の消費拡大など幅広い本市への経済効果が期待されるところであります。 そこでお聞きします。１点目として、本年11月６日に設立総会が行われた「八重の桜」
プロジェクト協議会と本市の関係について、今後どのような連携をしていくのかお聞かせください。 ２点目としては、会津はもとより全県下の期待も大きいと思います。また、広域的な観光という視点で連携すべき関係自治体と連携する方策をお聞かせください。 ３点目として、ドラマ館設置に向けた現在の状況と今後の予定並びにドラマ館を既存の観光施設等と連携させ、どのように有効活用していくのかお聞かせください。 ４点目として、
大河ドラマ放送終了後におけるドラマ館の展示物の活用についてお聞かせください。 ５点目として、「八重の桜」の
大河ドラマ効果を一過性のものでなく継続的なものにする必要があると思います。そのためには、大河ドラマが放送される前から放送終了後を見据えた方策を打ち出す必要があると考えます。具体的には新島八重を冠とした女性の社会参画をテーマとした懸賞論文の募集や
男女共同参画推進シンポジウム等のイベントを本市で毎年開催するのはどうか、見解をお聞かせください。 ６点目として、新島八重が夫とともに創設した同志社大学や
学校法人同志社との連携による本市との定期的な交流事業を企画してはどうか、見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平）
市民クラブ代表、
田澤豊彦議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
復興特別区域法案にかかわる本市の対応についてであります。
東日本大震災並びに
原子力発電所事故被害からの本市の再生、復興に当たりましては、私の所信表明において、市民の皆様、また本市に避難されている方々の不安や憂いの払拭と安定した生活基盤の確立に向けた取り組みを力強く進めていく考えを申し述べさせていただいたところであります。 こうした中で、現在国会で審議中の
東日本大震災復興特別区域法案におきましては、被災区域等の産業の活性化やまちづくりに対して市町村等が策定する
復興推進計画、
復興整備計画、
復興交付金事業計画に基づき、それぞれ規制や手続、税制の特例を行う制度、土地利用に係る許可基準等の特例を行う制度、交付金により公共施設等の整備を行う制度が位置づけられる予定であります。このほど公表いたしました行政評価から抽出、整理した「地域活力の再生に向けた取組み」に照らし合わせ、その活用について関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、復興対策、地域活力再生に取り組む視点についてであります。取り組みに当たっては、行政評価における「地域活力の再生に向けた取組み」でお示ししたように、放射線対策など、市民や本市に避難されている方々が安心した生活を送ることのできる環境を整えること、加えて本市の地勢や産業、交通等の優位性を生かし福島復興に貢献していくとともに、本市経済の活力再生を図ること、さらに将来に向け災害に強いまちづくりを進めることといった３つの視点により進めていく考えであります。また、その推進に当たっては、国、県の復興に関する取り組みや民間の動向など十分に踏まえるとともに、現在国が検討を進めている福島復興再生特別措置法案など、今後予定されている復興に関する諸制度の活用等も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、定住・二
地域居住推進事業における
東日本大震災の対応についてであります。大震災及び
原子力発電所事故を受け、市定住・二
地域居住推進協議会では、本市の置かれている状況について正確な情報を的確に発信するという方針を定め、ＮＰＯふるさと回帰支援センターの助言により、地震による被災の状況や放射線に関する情報、大震災前から移住されている方々などの率直な感想などを市並びにふるさと回帰支援センターのホームページをはじめ移住のための専門雑誌への広告掲載などを通じて情報提供をしてきたところであります。また、首都圏で開催されるふるさと回帰フェアや田舎暮らしセミナーに積極的に参加し、風評被害から地域活力再生を目指す取り組みなどについても紹介をしてきたところであります。 次に、
原子力発電所事故が本事業に及ぼしている影響についてであります。定住・二地域居住の実践世帯は、年間８世帯の目標に対し、一昨年は12世帯、昨年度は８世帯と推移しておりましたが、今年度は現時点において５世帯になっております。一方、同協議会が行う各種イベントにつきましては、前年度と比較して参加者が大幅に減少しており、移住等に関する相談件数は、ここ数年、年間当たり約150件で推移していたものが、今年度は現時点において約50件となっております。さらに、相談者の年齢につきましても若い世代の相談者の割合が減っている状況にあります。相談者が実際に移住に至るまでには初めての相談から一定程度の時間を要することから、現在の相談件数の減少が今後の取り組みに影響を及ぼすことが予想され、一時的かつ短期的の滞在とは異なる本事業においては、より深刻な影響が懸念されているところであります。 次に、
原子力発電所事故を受けての今後の取り組みの視点についてであります。引き続き市の詳細なモニタリング調査を踏まえつつ、さまざまな機会を通じて、団塊の世代のみならず若い世代を含めた幅広い年齢層の方々に対して、本市の状況について正確な情報を的確に発信をしてまいります。また、移住実践者により結成されましたネットワーク組織「愛友あいづネット」との連携や空き家バンクの充実などにより受け入れ態勢のさらなる整備を進めるほか、定住・二地域居住の受け皿として期待される中山間地域との協働による地域の魅力の創出にも力を注いでまいります。 このような取り組みにより風評被害から脱したときには、多くの皆様が本市に移住を希望していただけるよう、本事業を推進してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者からお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 観光行政についてであります。まず、大震災により大きく落ち込んだ観光客の夏から秋にかけての傾向と認識のうち、昨年と比べた観光客数の変化についてであります。これまでの調査において、本市への観光客数は昨年の同時期と比較して大きく減少しており、
東日本大震災、さらに
原子力発電所事故の影響が甚大であることが明らかになっておりますが、その推移を見ますと、昨年と比べた減少率は、春に比較して夏から秋にかけて小さくなってきており、いまだ厳しい状況にはあるものの、徐々に回復傾向にあるものと認識しているところであります。 次に、これまでの戦略についてであります。今般の観光客減少は
原子力発電所事故の影響による、いわゆる風評被害が要因であるため、まず本市の現状が科学的な調査の結果、安全、安心であるという正確な情報発信が重要であるとの考えから、ホームページにおける放射線量測定結果の公表やインターネットの動画サイトを活用したメッセージの配信、また首都圏をはじめとするイベント等への出展を通して積極的な情報発信に取り組んできたところであります。また、観光関係団体との連携による戦略的かつ機動的な観光復興事業を推進するため、６月補正において会津若松観光物産協会に対する特別負担金を予算化し、５つの柱により具体的な事業を構築し、取り組んできたところであります。 次に、観光会津の復活に向けた誘客増の取り組みについてであります。風評被害の払拭のためには、引き続き放射線量等の正確な情報発信が重要であると考えており、関係団体と連携し、ホームページにおける情報発信や旅行エージェントに対して直接文書を送付するなど、継続的に実施してまいります。さらに、現在さまざまな形で東北や福島を応援する企画が進んでおり、その活用とともに県の観光復興キャンぺーン委員会の取り組みと連携、協力を図ってまいりたいと考えおります。その上で、特に
ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送に向けた取り組みを観光復興のシンボル事業と位置づけ、市内関係団体の幅広い参画のもと、全市を挙げて取り組んでまいる考えであります。 次に、観光物産協会特別負担金に係る取り組みについてであります。まず、現在の進捗状況でありますが、教育旅行対策につきましては、これまで本市を訪れた実績のある地域を訪問し、会津の安全、安心な現状を説明しながら、次年度以降の実施に向けて働きかけを行うとともに、事前視察で使用する際の貸し出し用の放射線測定器を購入し、正確な情報発信と安全性の確保に努めたところであります。今後も学校や旅行エージェントなどの訪問を継続して実施するとともに、事前学習用ＤＶＤの作成や地震発生時の避難所などを掲載したマップの作成への取り組みなど、受け入れ態勢の一層の充実に向けて取り組むこととしております。 旅行エージェントへの取り組みにつきましては、去る10月、首都圏において観光庁長官の出席のもと、会津若松市観光復興応援セミナーを開催し、旅行エージェントの方々に会津の現状説明と送客への取り組みをお願いしてきたところであります。また、冬期間の誘客対策として、本市への旅行商品を造成する旅行エージェントに対する助成金制度を創設し、11月末現在で41件、約１万2,000人の送客計画について申請がなされております。さらに、インターネットで予約をするネットエージェント対策として、９月及び10月の２回にわたりバナー広告による個人客確保の取り組みが実施されております。広告宣伝につきましては、テレビにおいて辰巳琢郎氏出演の会津の旅番組制作や2007年に放送された特別番組「白虎隊」の再放送に協力し、８月に放送がなされたところであり、こうした取り組みのほか、新聞、旅行雑誌での広告宣伝を実施しております。 物産振興につきましては、首都圏等から働きかけをいただいた観光物産フェア等に積極的に出展し、観光ＰＲとともに物産販売を展開してきており、今後も年度末にかけて出展が計画されているところであります。 イベントにつきましては、南こうせつチャリティーコンサート、小島よしお元気発信事業を実施してきたところであり、また大熊町の住民が避難されている東山温泉の盆踊りへの支援を行っております。 こうした取り組みを観光物産協会、その他関係団体と連携して実施してきたことが観光客数の回復傾向となってあらわれているものと考えておりますが、教育旅行をはじめとして、いまだ厳しい状況にあるものと認識をしております。 次に、
ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」についてであります。初めに、会津若松市「八重の桜」
プロジェクト協議会と本市との連携についてであります。本協議会につきましては、官民一体となって連携、協力を図りながら、市全体としての取り組みを推進していくため、観光団体をはじめとした145団体から成る会津若松市「八重の桜」
プロジェクト協議会を設立したところであります。市といたしましても、来年度は八重の桜プロジェクト事業を本市観光復興のシンボル事業と位置づけ、協議会事務局を担いながら積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、広域的観光という視点での関係自治体との連携についてであります。このたびの大河ドラマ決定は、ＮＨＫとしても福島県、さらには東北の震災復興支援という意味合いを含んでいることから、県におきましても県全体の観光復興を目指し、大河ドラマを核とした復興キャンペーンを推進しており、市といたしましても連携を密にして相乗効果を図りながら観光誘客を目指してまいりたいと考えております。 次に、ドラマ館の設置の現況と今後の予定、既存の観光施設との連携についてであります。ドラマ館設置に向けた現在の状況につきましては、新規での整備や既存施設の活用等について、これまで毎年各地でかかわっているＮＨＫ側の意見等も参考にしながら慎重に検討を重ねているところであり、できるだけ早い時期に設置場所を確定し、整備に向け進めてまいります。また、ドラマ館の活用につきましては、鶴ヶ城や県立博物館、会津藩校日新館、会津武家屋敷等の観光施設との連携が不可欠と考えており、各施設における企画展示との共通ＰＲやドラマ館を起点とした旅行商品の造成など、市全体への波及効果を目指し取り組んでまいります。 次に、終了後の展示物の活用についてであります。ドラマ館で使用する展示物に関しましては、大部分のものにＮＨＫ側の著作権等があり、厳しい制限を受けることになりますが、制限を受けない２次利用可能な展示物に関しましては、本市としても最大限活用してまいりたいと存じます。 次に、新島八重を冠したイベントの開催についてであります。「八重の桜」
プロジェクト協議会を構成する団体等が新島八重を検証する目的で自主的な勉強会を開催していると聞き及んでおります。同協議会では、さまざまな団体でこのドラマに関する事業を企画し、みずから実施することをお願いしておりますので、来年、再来年の機運醸成を見きわめつつ、継続したイベント開催の可能性を検討してまいりたいと存じます。 次に、同志社大学等との連携についてであります。本年６月のＮＨＫによる大河ドラマの制作発表以来、同志社大学からはさまざまな連携の申し出をいただいております。今後も放送に合わせたイベント開催により新たな連携や協力が生ずるものと受けとめており、今後とも密接な対応をしてまいりたいと存じます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（安部綱一） お答えいたします。 初めに、
都市計画マスタープラン改訂に係る
東日本大震災を踏まえた計画見直しの必要性についてであります。本市が改訂を進めております
都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針を定めるもので、おおむね20年後の都市の将来像を掲げ、その実現に向けた目標設定や実現化方策に関する方針を定め、個々の都市計画の決定や変更の指針となるものであります。改訂に当たりましては、近年の人口減少や少子高齢社会の到来、依然として厳しい社会経済情勢下にある本市の現状や旧北会津村及び旧河東町との合併による市域の拡大など、地域動向の変化などを検証し、さらにはさきの
東日本大震災を踏まえた復旧、復興、防災の観点を取り入れ、市民によるワークショップや市内全14地域における地区別懇談会の開催など、市民との協働を図りながら、地域の課題や歴史や自然、文化など本市の特色を生かした持続可能な都市の将来像を共有し、その実現に向けた計画としてまいる考えであります。 次に、
都市計画マスタープランにおける
復興整備計画の位置づけ及びスケジュールについてであります。現在国会で審議中である
東日本大震災復興特別区域法案に基づく
復興整備計画につきましては、法案成立後、本市の「地域活力の再生に向けた取組み」と照らし合わせ、その取り組みに応じて
都市計画マスタープランに反映してまいりたいと考えております。なお、
都市計画マスタープランの改訂につきましては、平成25年３月を目途に作業を進めているところであります。 次に、都市施設に関する整備順位についてであります。
都市計画マスタープランにおいては、土地利用や
市街地開発事業、さらには主要な都市施設についても都市計画として位置づけ、
都市計画道路や公園、下水道などについて、その整備方針を示すことが必要であります。特に市民生活に影響の大きい
都市計画道路の整備につきましては、地域住民の関心も高いことから、事業の円滑な実施が図られるよう、より具体的に整備順位などを明示することが望まれているところであります。しかしながら、おおむね20年後の都市の将来像に向け、その実現を図るための施策方針を示す
都市計画マスタープランの性格を踏まえますと、地域をはじめとする関係者の合意形成を図り、権利関係の調整、さらには予算措置などの条件整理が具体的に事業を推進する上での前提となりますことから、整備順位を含む事業内容を具体的に明示することは困難であるものと認識しております。 次に、
市街地開発事業における工業系用途の位置づけについてであります。本市における用途地域のうち工業地域及び工業専用地域につきましては、現在約364ヘクタールを確保しているところでありますが、都市計画基礎調査における将来予測や企業立地促進法に基づく会津地域基本計画において、さらには
東日本大震災からの復興に向け、今後さらなる工業系用途の需要が見込まれるところであります。これまで本市におきましては河東工業団地をはじめ市街化調整区域における工業的な土地利用への転換を図る地区計画制度の活用を推進してきたところであり、今後もこうした土地利用の方針に基づき、工業系用途の必要性について
都市計画マスタープランに位置づけ、持続可能な都市づくりを推進してまいる考えであります。 次に、
インター南部幹線の今後の整備方針についてであります。合併特例事業としての
都市計画道路インター南部幹線は、北小路からＪＲ只見線の藤室街道踏切先までの500メートルが整備区間として位置づけられており、北小路から磐見町通りまでの252メートルを本年２月に供用開始したところであります。この付近の南北の道路は狭小で、一方通行の状況であったことから、
インター南部幹線の一部供用開始により歩行者や車両の安全な通行が確保され、一定の効果があらわれていると考えております。未整備区間の整備につきましては、今後の交通混雑状況等を検証しながら、本市の財政状況等を踏まえ、整備時期を検討してまいりたいと考えております。なお、
インター南部幹線の一部供用開始により交通量の増大が見込まれることから、これに接続する市道幹Ⅱ―５号線の首無地蔵尊から磐見町通りまでの現道拡幅を実施しているところであり、平成24年度の完成を目指しているところであります。 次に、
会津縦貫南道路の整備促進に向けた本市の取り組みとその見通しについてであります。
会津縦貫南道路は、平成27年度の完成供用が予定されている
会津縦貫北道路と一体となり、その総称を会津縦貫道として会津軸を構成する延長約50キロメートルの地域高規格道路であります。特に約３割を本市の第３次医療施設へ依存している南会津地域からの緊急搬送や、
東日本大震災における物資輸送の支援ルートとして国道121号が活用されてきたところでありますが、落石、雪崩による交通規制も頻発しており、
東日本大震災後の国土形成を図る路線として再認識される中で、その整備が急がれているところであります。このように、整備の必要性や緊急性の高まりを受け、本市といたしましては、県により整備が進められている南会津郡下郷町小沼崎から同町塩生までの第４工区約9.8キロメートルについて、300億円を超える整備費用が見込まれており、安定した財源が期待できる国直轄権限代行事業として採択されるよう、国に対して関係自治体とともに強く働きかけを行うため、本年度は３回にわたって中央要望を実施し、地域の声を伝えてきたところであり、今後も実現するまで粘り強く要望してまいる考えであります。 次に、磐越自動車道の４車線化に向けた取り組み状況と見通し並びに課題についてであります。平成16年に発生した新潟中越地震やこのたびの
東日本大震災におきましても、磐越自動車道は日本海と太平洋を結ぶ物流機能の大動脈として大いに寄与したところであり、安全で安心な国土形成を図る上からも４車線化の推進の必要性はますます高まっているところであります。市といたしましては、会津地区東北横断自動車道建設促進期成同盟会を通じ、完全４車線化に向けて国などへの要望活動や関係団体との連絡調整に努めてきたところであります。また、整備に向けた見通しといたしましては、県の復興計画において県土の骨格を形成する幹線道路の強化促進や復興の支援、災害時の防災機能の強化を図るべきものとして位置づけられているところであります。さらに、現状における課題につきましては、秋口の濃霧や冬期間の積雪など気象状況の影響を多く受ける区間であることから、利用者の安全性、定時制の確保や災害時の緊急輸送路としての機能を強化する上からも、２車線区間のままではその効果の発現に大きな課題があると認識しております。 次に、
都市計画道路西部幹線の変更ルート並びに今後の
整備スケジュールについてであります。本路線は本市西部をう回するルートであり、市街地の渋滞解消や会津若松インターチェンジと門田工業団地のアクセス性の強化など、本市の外環状を形成する重要な路線であります。平成22年度においては、神指城跡は全国的にも大変貴重な遺跡であり、保全すべきとする方針が示されたため、ルートの変更や今後の進め方についてさまざまな協議や調整が行われてきた結果、本年７月下旬より県主催の地元説明会が開催され、約100メートル幅の通行帯をお示しし、測量の立ち入りについて承諾をいただいたところであります。現在、県におきまして現地測量及び実施設計が進められており、測量設計の結果を踏まえた詳細なルートにつきましては、来年２月ごろを目途に地元の皆様へ説明する予定であります。また、
整備スケジュールについては、本路線と接続する県道
会津若松三島線及び阿賀川新橋りょうとあわせ、市町村合併支援道路整備事業の期間内である平成28年度の完成を目標として進められる予定であります。 次に、県道
会津若松三島線及び阿賀川新橋りょうのルート及び
整備スケジュールについてであります。県道
会津若松三島線及び阿賀川新橋りょうは、市町村合併支援道路整備事業として、旧北会津村との連携の強化や、本市中心市街地と会津坂下町など会津西部地区との連結を強化する重要な路線であります。本路線は、
都市計画道路西部幹線とあわせた説明会において約100メートル幅の通行帯をお示しし、測量の立ち入りについて承諾をいただいたところであり、現在行われている現地測量の結果を踏まえて
都市計画道路西部幹線と同じスケジュールで進められる予定であります。 次に、
都市計画道路藤室鍛冶屋敷線の地元での意見交換会と今後の対応についてであります。会津地方北西部から本市中心市街地への交通を円滑に処理する上で、
都市計画道路藤室鍛冶屋敷線と平行する県道
会津若松三島線は、通勤、通学や日常生活に必要不可欠であり、さらには緊急搬送や公共交通を担う路線であります。しかしながら、現道は狭あいな箇所が多く、歩車道が分離されていないため安全性や定時制の確保が課題であります。このため、昨年度、県とともに沿線周辺の16地区において意見交換会を開催し、現道の県道
会津若松三島線の課題と利用に関する意見や、新たな
都市計画道路藤室鍛冶屋敷線を整備する際のメリット、デメリットなど、延べ112名の参加者からご意見をいただいたところであります。現在県において沿線の測量調査が実施されており、測量調査の結果と昨年の意見交換会での意見を踏まえて、本路線の整備において配慮すべき課題点を整理しているところであり、市といたしましても事業化に向けた整備のあり方について県と連携し、地区の皆様との合意形成に努め、円滑に事業が促進されるよう対応してまいります。 次に、大震災による一般住宅の被害の現状と耐震化への取り組みに対する認識についてであります。本市における一般住宅の被害の現状につきましては、10月末現在、全壊４件、大規模半壊13件、半壊59件、合わせて76件の住宅において甚大な被害が生じております。これまでの耐震化の取り組みにつきましては、特に耐震性に課題の残る昭和56年以前に建てられた新耐震基準を満たさない一般の木造住宅について、平成20年度より国、県の補助制度を導入し、専門の建築士を派遣する耐震診断を進めております。また、定期的に開催する木造住宅耐震診断相談窓口や耐震化普及パンフレットの配布、さらには新耐震基準以前の木造住宅が比較的多く残っている地区の皆様を対象に説明会を開催し、耐震化への意識を高めていただく取り組みを進めております。しかしながら、耐震診断において多くの応募が得られない状況や、相談窓口や説明会においても相談件数や参加者が少ない状況であります。 次に、計画目標を達成するために耐震化が必要な戸数についてであります。本市におきましては、平成20年度に会津若松市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度における耐震化率の努力目標値を耐震改修促進法による国の基本方針に基づき、90％と掲げております。平成20年住宅・土地統計調査における本市の住宅の総戸数は４万7,800戸であり、うち昭和57年以降に建てられた住宅など耐震性能を有している住宅が約３万6,400戸であることから、その時点での住宅の耐震化率は約76％であると推計しております。毎年住宅の老朽化による建てかえや持ち家の取得のための新築により新耐震基準を満たす住宅が年間で約330戸ずつ更新されておりますので、建てかえなどによる自然的な更新により、平成27年度では約80％の耐震化率が達成できるものと推計しております。このため、計画目標の90％を達成するためには、さらに年間当たり約680戸の耐震化の向上が必要となりますので、目標年度での達成については大変厳しい状況ではありますが、着実に住宅の耐震化が進んでいるものと認識しております。 次に、目標達成に向けた今後の取り組みについてであります。計画目標の達成に向けましては、今後とも耐震診断による支援を継続するとともに、引き続き相談窓口や説明会において耐震化の必要性を喚起し、さらには耐震化に係る費用や支援制度などの情報を提供することによって耐震化に取り組みやすい環境を整え、今後とも耐震診断において必要となる予算については、国、県との調整を図りながら、耐震化の一層の促進に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎）
田澤豊彦議員。
◆
田澤豊彦議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 さて、
復興特別区域法案に係る本市の対応についてでありますが、大震災時に一時寸断した
サプライチェーンとかの復旧をはじめ、ある意味では好転の兆しが見えるわけですが、しかし電力不足や円高に直面して国内の生産や雇用、また技術が丸ごと流出する海外展開が広がっております。その意味では本当に産業の空洞化が起こっている時代であります。本市や会津地域内には高度な部材産業と言われる製造業が多数立地しており、特に価格競争の激しい汎用品については国内では戦えないという実情にあると思慮しております。 こういった中で、今環境都市への再生と言われる取り組みが復興への象徴として注目されております。特に情報技術を駆使し、自然エネルギーを取り込みながら地域全体でエネルギー効率を高めていくなど、自然エネルギーによる発電、電気をためる蓄電がまちづくりにつながる新たな産業振興事業として期待されております。本市も今バイオ発電所が建設中でありますので、こういった自然エネルギーを重視した産業の転換とか、そういうのをやっぱり市としても進めていかなければならないと思いますので、それを期待しています。 また、今度
インター南部幹線ですが、当初ＪＲ只見線の下を通る立体交差で計画されているところでありましたが、平成17年の合併後は早期実現と財政事情により平面交差を検討されているわけですが、やはり買収に時間がかかりますので、立体交差方式が早く整備されると思いますので、その見解をお聞かせください。 また、観光行政のうち八重の桜について再質問しますが、先ほど八重の桜の放送は観光客誘客に取り組む絶好の機会でありますので、同志社大学との連携は強力に推進しなければならないと考えます。定期的な交流を通して、同志社大学、また附属の学校、ＯＢも含め会津への誘客を図れば相当の効果が見込めると思いますが、その認識を伺いたいと思います。また、関西からの高速バスが仙台まで向かう路線は
磐越自動車道路でここ会津を通りますが、素通りしてしまいます。関西からの誘客を図る上で会津若松インターチェンジで乗りおりできるような働きかけをしていくべきと思いますが、見解をお聞きして質問を終わります。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 八重の桜に関する再度のご質問に対してお答えいたします。 同志社大学との連携強化、これによりまして交流人口、誘客が図れるのではないかというようなおただしであります。これまで同志社大学とは互いの情報の共有、また展示物の円滑な借用、こういったことを確認している状況にございます。連動した企画展示の提案などもしているところでありますし、特に同志社大学の学生からは実際に会津に来ていただいております。この取り組みの中で会津の食に関する提案、こういった申し出もございます。個別具体的交流を始めているといったような状況でございます。今後は、誘客につながる具体的なプロジェクトを通しまして、交流のあり方について同志社大学側と協議、検討してまいりたい、このように考えてございます。 ２つ目の関西からの仙台に向かう高速バス、これを会津で乗降できるようにしたらどうだというようなおただしでございました。私ども、平成25年に八重の桜が放送されるということになれば、当然多くの観光客が訪れてくるというふうに考えてございます。首都圏はもとより、全国、そして同志社大学とのつながりと、ゆかりということで、新島八重が主人公であるということもありますので、当然関西圏からの多くのお客様がおいでになるというふうに考えてございまして、現在関西と会津をダイレクトに結ぶ公共交通機関、これがございません。既存の京都―仙台間の高速バスがございますが、これは郡山、福島では乗降ができるというふうなことでございますので、今後会津へおいでになる方々の利便性の向上といった観点からも、議員のご提案のとおり、今後機会をとらえながら交通事業者に対し本市への途中下車等が可能になるよう働きかけていきたいと、こういうふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（安部綱一） お答えいたします。 今般開通いたしました
インター南部幹線の先線につきまして、当初から立体交差で整備すべきだというおただしでございます。道路事業につきましては、非常に多くの事業費、それから長期間にわたる整備ということが必要となってまいります。実施に際しましては、
インター南部幹線もそうでございますが、段階的に区切りのいい交差点ごとに区分けを行いながら実施しております。
インター南部幹線の先線である２工区につきましては、ＪＲ只見線との立体交差区間であることから、多大な事業費となりますが、立体交差であるため工区分けによる段階的な整備ということが非常に困難であるということでございまして、結果として工事期間が長期間にわたりますと沿線住民の方々に非常に迷惑をかけるということにつながりますので、まずは事業における投資効果、これを早期に実現するためには暫定平面計画で整備することが最良と考えまして県と協議し、了承された経過でございます。道路事業効力の発現のためには道路整備を促進していく必要がございますので、今後とも投資効果が早期に実現するよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 同志社大学とのかかわりでありますが、今度12月16日に副学長が来られます。さらにいろいろ連絡、協調させていただきたいと思います。 １点、質問ではないんですが、田澤議員のご指摘のあった地元企業の円高とか海外移転の懸念される状況でありますけれども、まさにご指摘のとおりでありまして、自然エネルギー、再生エネルギーを持っている地域により進出したいという大手の企業の要望は実際に伺っております。ですから、さらにバイオマス発電所の稼働、風力発電所も今推進中でありますが、さらに加えてさまざまな自然エネルギーをより効果的に会津地域でつくるということは会津にとって必要なことだと認識をしております。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 次に、社会民主党・市民連合代表、木村政司議員に質問を許します。 木村政司議員。 〔木村政司議員登壇〕
◆木村政司議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しておきました件について質問いたします。 まず、市民主権のまちづくりについてですが、ことし11月11日に市主催のあいづわかまつ・まちづくりフォーラムに参加させていただき、市民協働事例発表と地方自治総合研究所の辻山所長の「協働型社会をめざして」と題した基調講演をお聞きしました。協働型社会について、地域のことはそこに住む人たちが知恵を出し合い、行政と協力して進めていくことであるとの話でありました。まさに市民主権の持続可能なまちづくりを推進するためにも、企画段階から一緒にやっていくことの重要性を指摘されていました。そのためにも、市民主権の政策形成のシステムとして市民参加の拡大を図ること、まちづくりについては地域、利用者の皆さんの声とアイデアを基本とした施策を展開することが大切であると認識するものです。 市長は、基本政策として「汗動、協働による全員参加のふるさと会津の再生と活力に満ちた新生会津若松市づくり」を目標に掲げています。そして、ことし９月定例会の私の質問に対して、前市長の計画や方針との整合性について、「私の基本政策は、第６次長期総合計画のまちづくりの理念や施策と方向性を同じくするものである」と答弁されました。そして、市は10月に平成24年度予算編成方針を各部局に対して示しました。その方針では、「本市においては地域経済の持ち直しを実感できるような状況にはいまだほど遠く、原発事故に伴う風評被害の影響等により地域経済全体に深刻な影響が及んでいることから、復興への取り組みを加速させることが喫緊の課題であると認識を新たにしている。予算は政策の表現であると言われる。よって、平成24年度当初予算は新しい会津若松市の姿を創造するための第一歩として極めて重要な予算となる」と決意を示し、中期財政見通しにおいて見込まれる平成24年度の一般財源及び人件費、公債費等の枠外経費、枠外経費を除いた各部局への配分を決めています。今回注目すべきは、新たに通常配分とは別枠で「汗動・協働・創造」枠を設けていることです。そこで、平成24年度予算編成方針における「汗動・協働・創造」枠については、どのような視点で、どのような内容で新たに設けたものであるか、その認識についてお示しください。 次に、市の都市交通政策についてお伺いします。第６次長期総合計画（以下「長計」という）では、都市交通対策が進んだまちをつくるとして「公共交通機関の利用を促進する」と掲げています。さらに、環境基本条例には地球環境保全及び環境への負荷の低減を図ること、環境基本計画にはアイドリング防止、マイカーの利用の抑制や低公害車の導入、自転車利用の促進を、生活環境の保全等に関する条例の中でも公共交通機関、自転車等の利用についての具体的な努力義務が示されています。また、ＩＳＯ14001を取得した一事業者として、市はマイカー通勤の抑制、ノーカーデーの取り組みを実施してきました。 このように、公共交通機関の利用促進については各種計画でこれまで取り組んできたと思いますが、公共交通の利用促進という地域が支える交通体系、環境政策への市民の参画という視点からも重要であると認識します。そこで、環境都市としての地域公共交通政策の推進についてどのように取り組んでいくか、考えをお聞かせください。 次に、バス路線の見直しについて伺います。会津乗合自動車株式会社は、ことし10月より市内のバス路線について統廃合を実施しました。ことし３月に会社が統廃合案を提出して以来、市としても地域公共交通会議においての協議、市民意見の聴取等、さまざまな取り組みがなされてきたことに基づく結論と思います。さらに、当市においては初めての取り組みでありますが、バス未運行地区について、住民、事業者、行政の協働による取り組みである金川町・田園町コミュニティバスの実証実験運行は、まさに市民主権のまちづくりにふさわしい取り組みであると認識しますが、市民等の声に基づいたバス路線の見直しについてのこれまでの取り組みと成果等、その認識をお示しください。 さらに、このまちの地域公共交通をどうするのかということを協議する機関である地域公共交通会議の役割は大変重要であります。今高齢化が加速する中で、高齢運転者が起こした交通事故は、平成19年108件、平成20年126件、平成21年110件、平成22年99件と全事故に占める割合も約15％となっています。商工会議所において平成20年８月から実施された65歳以上の方の高齢者運転免許証自主返納支援制度についても、ことし10月まで631名が返納され、さまざまなサービスを受けられています。そのうち、交通機関のサービスとして、ハイカラさん、あかべぇ、ピカリン号、みなづる号の運賃半額、会津鉄道の運賃３割引、タクシー割引等があります。このような制度の充実、さらなる周知による地域公共交通の展開もぜひとも取り組んでいただきたい課題ですし、地域住民の足としての通勤、通学、通院といった日常生活に根差したきめ細やかな戦略、マイカーのみに依存しないまちづくり、商店街と交通事業者との連携による中心市街地の活性化、仮設住宅に対応して10月１日から来年３月末まで日本赤十字社により通院・買い物支援バスが運行されていると聞きますが、大熊町等の避難されている方も考慮に入れたバス路線など課題は山積していると思いますが、地域公共交通会議の課題と新たな展開についての考えをお聞かせください。 次に、平成25年２月に開設予定の会津医療センター（仮称）については、今着々と建設が進んでいると思いますが、通院の際に公共交通機関を必要とされる方のため、ぜひとも多くの市民の声を反映して巡回バスの運行など、アクセスの不安を解消すべきと考えます。そこで、会津医療センター（仮称）の開設とアクセスの確保についての考えをお聞かせください。 次に、平和都市宣言、脱原発の政策について伺います。市は、昭和60年６月17日の議会の議決を経て、同年８月６日に核兵器廃絶平和都市宣言をしました。まさにこれは市民の皆さんの思い、声を宣言として示したものです。以来、この宣言に基づき各種の取り組みをし、核の恐ろしさと平和のとうとさを市民をはじめ内外に訴えてきたことに敬意を表します。 広島原爆10万人以上、長崎原爆４万人以上の犠牲者と言われ、核爆弾の恐ろしさはあまりにも残忍な行為と言わざるを得ません。国が発表した大戦の犠牲者約310万人という公式の数字があります。アジア各国の犠牲者の数は、大ざっぱに約2,000万人とも言われています。いずれにしても、広島、長崎の悲劇の背景には日本軍の侵略という歴史があり、このような戦争を絶対起こしてはならぬという願いが非核平和都市宣言の根本であると思います。 核による被ばくの苦しみは二度とあってはならないものと認識していました。しかし、ことし３月11日の
東日本大震災、さらに最悪の福島第一
原子力発電所事故は８カ月たった今も全く収束の見通しが立ちません。15万人の県民がふるさとを奪われ、県民、国民へのいまだ経験したことのなかった被ばくが今も続いているのです。 ことしの広島、長崎の平和式典においても、この原発事故、核、放射性物質の恐怖が語られました。そして、長崎市長はこのように平和宣言で訴えています。「ことし３月、
東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所の事故に私たちはがく然としました。爆発によりむき出しになった原子炉。周辺のまちに住民の姿はありません。放射線を逃れて避難した人々がいつになったら帰ることができるのかもわかりません。ノーモア・ヒバクシャを訴えてきた被ばく国の私たちがどうして再び放射線の恐怖におびえることになってしまったのでしょうか。自然への恐れを忘れていなかったのか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか。私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか根底から議論し、選択するときが来ています」と。 過去の議会でも提言しましたが、非核平和宣言都市として核兵器に反対することにとどまらず、今こそ人類と共存できない核そのものに反対の声として脱原発社会の実現を高らかに宣言すべきです。県も明確に県内全原発廃炉、脱原発の方針を打ち出していますが、県内全自治体のそれぞれの取り組みが重要です。それが市民の皆さんの願いです。 そこで伺います。脱原発社会の実現に向けた非核平和都市宣言の今日的意義をお聞かせください。さらに、そのことを踏まえた宣言都市としての新たな取り組みを検討すべきでないか。宣言都市としての各種事業の推進についての考えをお聞かせください。 また、現在世界では対テロに名をかりた資源争奪の戦争が各地で引き起こされており、それが貧困や格差拡大、環境破壊に拍車をかけているものと認識します。しかし、悲惨な非人間的な戦争を経験した記憶は年を追うほどに薄れていきます。今記憶を次世代につないでいくことこそ大切です。 そこで伺います。會津稽古堂内会津図書館における悲惨な戦争の記憶を風化させない常設コーナーを設置すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、新市建設計画と合併特例事業について伺います。会津若松市・北会津村新市建設計画は平成26年度までの、会津若松市・河東町新市建設計画は平成27年度までの計画であり、長計もそれを踏まえて策定されています。平成20年５月には中間報告書を作成し、その時点での達成状況を確認してきたところです。今最終年度を数年後に迎えることになる現時点において、目標と達成状況を全体として把握すべきでないかと認識するものです。そこで、平成20年５月の中間報告書とその後の計画と事業の検証の必要性について考えをお聞かせください。
東日本大震災の発生によって、合併特例債については適用期間を５年間延長する特例法が平成23年８月30日に制定され、さらに５年延長し、10年延長とする改正法が11月１日臨時国会に提出されています。そこで、
東日本大震災、福島第一
原子力発電所事故による状況の変化を踏まえた今後の進め方についてお示しください。 合併して地域がどう変わったのか、暮らしの中でのメリット、デメリットについて市民はどのように感じているのか、課題があるとすればどのように解決をしていくのか、そのとき市民との協働の視点はまさに欠かせないキーワードです。そこで、合併後の地域づくりと地域審議会のあり方についての見解をお聞かせください。 大項目の２点目は、健康づくりと地域医療についてです。長計では、健康づくりが充実したまちをつくるとして４つ基本政策を掲げ、健康づくり運動を展開するために健康わかまつ21計画を策定し、さまざまな事業に取り組んでいます。さらに、がん撲滅都市宣言、健康スポーツ都市宣言のまちとしての今後ますます健康づくりの施策に取り組んでいかなければならないと思います。健康わかまつ21計画は来年が最終年度になりますが、そこで運動習慣普及特別事業など健康づくりの取り組みについて、その目標と成果など、その評価と新たな展開への認識をお聞かせください。 次に、ことし11月１日、市町村議会議員特別セミナーで宮城県涌谷町の保健・医療・福祉・介護サービス施設センターの青沼センター長の講演をお聞きしました。このセンターの基本方針は、「町民一人ひとりが安らかに生まれ、健やかに育ち、朗らかに働き、和やかに老いることを通して、その人らしい、かけがえのない人生を送ることを目指しています」としています。まさに保健、医療、福祉、介護は切り離すことのできないものです。まさに市民、事業者、行政が一体となった健康づくりが求められていると認識するものです。 市は長計でも「地域医療体制の充実」を基本政策に掲げていますが、平成25年２月に開院が迫っている会津医療センター（仮称）が地域医療に果たすべき役割は大きく、市民、会津地域の住民の多くが期待する各種の一般診療、特に医師不足が深刻な小児科、産科などについて県当局に強力に要請すべきと思います。そこで、市民が期待する会津医療センター（仮称）の役割と地域医療のあり方について見解をお示しください。 大項目の３点目は、会津若松市の活性化策についてです。長計では、「商工業を振興し、経済活力のあるまちをつくる、その中で企業立地と新規産業の創出を促進する」として、さまざまな施策を展開してきたと思います。現在、河東工業団地への２企業の立地や、来春には中国の大手建設重機メーカーと地元企業との業務提携による現地法人の立ち上げなど明るい動きがありますが、市長は雇用と新規企業の誘致に全力を挙げるとし、ことし11月25日には
東日本大震災への復興方針を出し、福島県復興のための物流網再構築などを提案しています。そこで、企業誘致の基本戦略、被災企業の誘致と南東北の物流、サービスの拠点化構想について考えをお聞かせください。 次に、中小企業への支援については、市融資制度の条件緩和や信用保証料全額補助制度を時限つきで実施していますが、円高の中、さらなる企業の資金繰りの円滑化に向けた対策の強化が望まれます。 また、雇用情勢については、10月の完全失業者が288万人で、完全失業率は4.5％で、0.4ポイント悪化しました。10月の会津若松公共職業安定所本所管内の有効求人倍率は0.78倍、管内の新規学卒者の就職率は63.7％という状況です。 このような状況を踏まえ、中小企業対策強化と新規高校卒業者の未内定者及び失業者の抜本的な雇用対策についての考えをお聞かせください。 次に、自然エネルギーを新しい産業、雇用を生み出す視点から、大胆に市の重要施策に位置づけるべきとの提案をことし６月定例会でもさせていただきましたが、地域経済が隅々まで潤う小規模分散型の自然エネルギー施策を地域マネーで回していける枠組みにしていくことが重要です。河東工業団地に誘致となったバイオマス発電所では、来春の操業に向け、発電関連で12名、それに伴う林業関連で約60名の雇用に向け募集を開始しています。また、今後期待される小水力発電では、施設規模が小さいので、地域の測量、調査、土木、建築、機械、鉄工、電気工事、電設など地域産業に対する波及効果が大きく、地域産業を育成するような事業組み合わせにより事業費の７割は十分に地域に還元できるとしています。さらに、メンテナンスとしての水路管理、除じん、監視、電気管理等、地域で対応できる仕事も生まれます。 そこで伺います。自然エネルギーの推進による企業誘致と雇用の創出についての考えをお聞かせください。 最後に、農業、林業の再生に向けてお伺いします。
東日本大震災、原発事故による放射性物質の影響、風評被害対策で東北、県、会津の農業は深刻な状況にあり、いかにこの厳しい環境を打開していけるかどうかが喫緊の課題です。そのような中、さらに今ＴＰＰに参加すれば日本の食料自給率は39％から14％に大幅に落ち込むと言われています。日本農業は壊滅的な打撃を受けることは必至です。 さて、長計では、「生産性の高い農林業が息づくまちをつくる」の中で６つの政策を掲げ、さまざまな事業に取り組んでいると思います。そのアクションプログラムであるアグリわかまつ活性化プラン21は、平成23年度の中間目標値の実績、分析を踏まえて見直しを早急に進めなければならないと認識するものです。また、国は林業、林産業再生について環境をベースとした成長戦略として位置づけ、雇用も含めた地域再生を図るとし、また
東日本大震災復興に対応した木材等の活用、施策を講じるとしています。 そこで、アグリわかまつ活性化プラン21の見直しについての考え及び国の森林・林業再生プランや森林・林業基本計画と市の林業政策の整合性についての認識をお聞かせください。 以上、当局よりの真摯な答弁をご期待申し上げ、壇上よりの質問といたします。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 社会民主党・市民連合代表、木村政司議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市民主権のまちづくりのうち、「汗動・協働・創造」枠の認識についてであります。
東日本大震災の発生以降、原子力発電所の事故に伴う風評被害の影響などにより、本市の地域経済全体が深刻な状況であることを踏まえ、復興への取り組みを加速させ、新しい会津若松の創造を実現するための第一歩として、平成24年度当初予算は極めて重要な予算であると認識しております。 一方で、本市の税収は地域経済の状況を反映し、これまで以上に厳しい見込みであり、国においては地方の一般財源の総額について、平成23年度の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとしているものの、地方交付税をはじめとして一般財源の増額確保は厳しい状況にあります。しかしながら、このような厳しい状況にあるからこそ復興への取り組みを具体的に推し進めることが重要であるとの認識に立ち、通常の一般枠とは別に、財政調整基金を活用し、「汗動・協働・創造」枠として２億円規模の財源を確保したところであり、商工、観光、農政等の再生対策をはじめ、地域経済の活性化や震災復興、さらには地域社会の再構築等の５つの分野において、市民の皆様や関係団体等と一体となり、新生会津若松市を創造することを目的とした事業枠を新たに設定したものであります。 次に、環境都市としての公共交通政策の推進についてであります。公共交通機関の積極的な利用は温室効果ガスの削減につながり、環境負荷の低減効果が期待されるところであります。本市では、平成９年３月に制定した会津若松市環境基本条例に基づき環境基本計画を策定し、大気汚染による健康被害の防止と地球温暖化防止対策推進の観点から、環境への配慮指針として公共交通の利用促進を掲げ、取り組んでいるところであります。さらには、平成12年３月には会津若松市生活環境の保全等に関する条例を定め、公共交通機関の利用による排出ガス削減を自動車等の利用者の努力目標として規定し、市政だよりでの周知に加え、バス事業者との連携による環境フェスタでの周知、広報など啓発活動を実施してきたところであります。今後につきましても関係機関と連携しながら、さまざまな機会をとらえ、環境負荷低減の見地から公共交通の利用促進を図ってまいる考えであります。 次に、市民等の声に基づいたバス路線の見直しに係る認識であります。バス路線の見直しにつきましては、本年３月に経営再建中のバス事業者から市に対し、鶴ヶ城・飯盛山線、市内１、２コース、市内５、６コース及び工業団地線の廃止と、それに代替路線の考え方をとりまとめた統廃合案が提出され、その後バス事業者と市との協議を経て地域公共交通会議に提案された経過にあります。統廃合案につきましては、バス事業者の経営再建や路線の収支改善を起点としつつも、利用者の足を守る観点から一定の検討が加えられたものではありましたが、さらに地域公共交通会議では、関係地区や実際のバス利用者の視点での検討が重要との認識から、廃止対象バス路線のバス車内におけるアンケート調査、路線統廃合により経路変更やバス停廃止などが生じる関係地区等との意見交換、さらにはホームページ上での意見募集を行ったところであります。これらを通じ寄せられたご意見については、バス事業者に再度の検討を要請し、さらなる改善策が講じられたところであります。このような検討、意見交換、検討という一連の取り組みを踏まえ、地域公共交通会議では、今般の統廃合案について、すべての利用者の利便性を維持することはできないものの、可能な限りの利用者の利便性を維持、確保すべく必要な代替方策の検討が加えられたものであり、将来にわたり本市の路線バスネットワークを確保していく観点から、やむを得ないものとして了承された経過にあります。市といたしましても、今般の統廃合への対応につきましては、地域公共交通会議での協議に加え、バス利用者をはじめ市民の方々との可能な限りの意見交換とその反映がなされたという点では一定の取り組みがなされたものと認識をしており、バス路線の検討に際しては、今後ともこのような姿勢を基本に対応してまいりたいと考えております。 次に、地域公共交通会議の課題と新たな展開であります。これまで本市では、平成22年３月に策定した地域公共交通総合連携計画に基づき、関係機関、団体と連携しながら取り組みを進めてきたところでありますが、本市の公共交通を取り巻く環境は、バス事業者の経営再建など依然として厳しい状況にあります。 このような中、去る７月の地域公共交通会議では、急速に進行する高齢社会における公共交通空白地域への対応などが改めて課題として指摘されたところでもあり、本市の公共交通のあり方を見定めていく上で、市民、交通事業者、行政、関係機関等で構成される地域公共交通会議の果たす役割は今後ますます大きくなるものと受けとめております。市といたしましては、今後とも意見交換や関係住民との協働も図りながら、地域公共交通会議の合意形成機能をさらに高めていくとともに、引き続き関係機関と連携し、市民が移動しやすく、まちの活性化につながる公共交通体系の構築と市民と地域に根づいた持続的な公共交通の実現を目指して総合連携計画の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、会津医療センター（仮称）の開設とアクセスの確保についてであります。会津医療センター（仮称）の立地から、通院手段等のアクセスの確保は非常に重要と考えており、市といたしましても設置者である県への申し入れを行うとともに、バス、鉄道等の公共交通機関の事業者に対し運行ダイヤの見直し等について協議、要望を行っているところであります。開院後におきましても、実際の利用状況を注視し、地域住民にとってできる限り利用しやすい施設となるよう関係機関へ働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、非核平和都市宣言の今日的意義についてであります。本年３月に発生した
原子力発電所事故を契機として、原子力に対する国民の関心が非常に高くなっている今日、核兵器廃絶平和都市宣言の持つ意義は大きく、改めてその重要性を考える機会となっているものと認識をしております。 次に、各種事業の推進についてであります。本市では、昭和60年に核兵器廃絶平和都市を宣言して以来、原爆の悲惨さや平和のとうとさを伝えるパネル展やフィルム上映会、中学生代表による広島市訪問事業や被ばく体験者を招いての講話など、さまざまな事業を実施してまいりました。また、本年７月には戦争のない平和な世界を目指し、多くの市民団体が参画し開催されている市民平和まつりに市として初めて参加をいたしました。この催しにおきましては、原子力発電の課題や放射性物質が人体に与える影響についての展示や発表もなされたところであります。市といたしましては、今後も核兵器廃絶の実現に向け、これまでの取り組みに工夫を加えながら継続して実施してまいる考えであります。 次に、新市建設計画と合併特例事業のうち、中間報告書後の計画と事業の検証の必要性についてであります。平成20年５月に行った市町村合併に伴う効果と影響に関する調査中間報告では、合併後、市民生活に密接にかかわる行政サービスがどのように変化し、市建設計画に掲げた事業の進捗をはじめ市政運営をどのように進めているかなど、市民の皆様に適切、的確な情報を提供することを目的として取りまとめたものであります。一方、合併から現在まで、国の地方税財政制度の改革や全国的な景気低迷に伴う厳しい地域経済、さらには震災後の風評被害など、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化し、財政状況や事業の推進にも影響を与えていることから、中間報告以降の新市建設計画、とりわけ地域の要望が高い合併特例事業の取り組み状況とその進捗要因などについて適切な情報提供に努める必要があると認識をしております。その時期や方法につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、震災後の状況変化を踏まえた今後の進め方についてであります。国においては、
東日本大震災で被災した合併市町村に対し、合併特例債の適用期間を５年延長する特例法が制定され、さらに５年延長する特例法の一部改正が審議されておりますが、いずれの場合におきましても、この特例措置の活用に当たっては、新市建設計画について、その計画期間を変更することが要件となっております。合併特例事業につきましては、合併協議における十分な議論を経て新市建設計画に位置づけられた経過を踏まえ、今後のまちづくりに重要な事業と認識をしており、引き続き財政状況や事業の熟度、緊急度を見きわめながら、条件の整ったものから順次取り組みを進め、まずは現行の期間内で可能な限り事業の推進を図るとともに、こうした国の動向を見きわめながら、新市建設計画の期間の変更も含め適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併後の地域づくりと地域審議会のあり方についてであります。合併後の地域づくりは、地域の声を最大限に反映しながら住民の方々との協働を図っていくことが重要であると考えております。こうした考え方を踏まえ、合併した旧町村の幅広い住民のご意見をお伺いできるよう、各種団体の代表者や公募による市政に関心を持つ市民などで構成する地域審議会を設置しております。これまでそれぞれの地域審議会においては、審議会規程に基づき、合併後の新市のまちづくり指針である第６次会津若松市長期総合計画の策定に当たり、旧河東町、旧北会津村の振興計画、新市建設計画を踏まえ審議し、答申をいただいたほか、スポーツ事業の振興など地域性を生かした事業への基金の充当などについて審議をお願いし、答申をいただいてきたところであります。また、毎回地域審議会の開催に当たりましてはそれぞれの地域の振興に係る当面の課題について意見交換を行い、教育や子育て支援、産業振興をはじめ、道路、居住環境などについて、より身近で貴重な提言をいただいているところであり、市といたしましては地域づくりについての意見交換を重ねてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、地域の課題解決には住民の方々との連携、協力が不可欠でありますので、地域審議会をはじめ地域の方々のご意見に耳を傾けながら、住民の方々と行政が一体となった地域づくりに取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については副市長、教育長及び主管者からお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 平和都市宣言、脱原発の政策のうち、悲惨な戦争の記憶を風化させない常設コーナーの設置についてであります。旧図書館において、関係部局と連携して原爆に関連した図書の展示を行うとともに、ブックリストを配布し、啓発に取り組んでまいりました。新図書館におきましては、さまざまな市民ニーズや社会的な要請に対応できる企画展示機能が求められておりますことから、より効果的な時期をとらえ啓発ができるように企画展示コーナーを設置いたしました。開館後は、今般の
東日本大震災を受け、この企画展示コーナーで災害や放射能に関する図書の展示を行っているところであります。今後は、図書館での展示はもとより、市民ギャラリーや多目的ホールを活用し、効果的な時期をとらえながら戦争の悲惨さや平和のとうとさを訴える展示を関係部局と連携しながら取り組んでまいります。なお、企画展示と連携したブックリストを作成し、館内で配布するとともに、図書館ホームページで公開することにより、いつでも必要な情報を提供し、市民の皆様方への啓発に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 初めに、会津若松市の活性化策についてのうち、企業誘致の基本戦略についてであります。まず、導入業種といたしましては、今後成長が見込まれる新エネルギー関連産業や医療福祉関連産業を中心に企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。また、本市が災害に強いまちであること、さらに磐越自動車道で結ばれた横軸のほぼ中心に位置しているという立地環境の優位性をアピールしてまいります。また、今般国の３次補正を受けて創設される本県への企業立地補助金も活用しながら企業誘致を進めてまいる考えであります。 被災企業の誘致につきましては、河東工業団地に大熊町より株式会社サンブライトの誘致が実現したところであり、現在同社においては本年12月中の操業開始に向け工場の建設が進んでおり、約60人が雇用され、今後さらなる新規雇用の創出が見込まれております。被災企業の立地促進を図ることは、被災者の生活基盤である雇用の確保をはじめ市民の雇用創出など、本市経済の活性化にも資することから、今後とも引き続き被災企業の動向を把握し、誘致活動を展開してまいります。 次に、南東北の物流への考え方についてであります。
東日本大震災の際には流通網が寸断され、物資供給等に大きな混乱が生じた経過にあり、国の復興基本方針におきましては災害に強い交通・物流網の構築や物流システムのあり方を検討することが位置づけられております。新たな物流サービス拠点整備は国、県、市町村が一体となって取り組んでいくことが必要であると認識しており、本市が歴史的に関東と東北や日本海ルートを結ぶ東北の要衝として栄えてきた経過や、今回の
東日本大震災で被害が比較的少なかったこと等を踏まえ、本市の「地域活力の再生に向けた取組み」の中で新たな物流システム構築への対策を位置づけたところであり、国や県と歩調を合わせた検討が必要であると考えております。今後、本市の物流拠点機能整備の有効性や優位性を生かした新たな物流システムの構築について、さまざまな機会をとらえて国や県に対して要望してまいります。 次に、中小企業対策強化と雇用対策についてであります。中小企業対策につきましては、現在、国、県において
東日本大震災からの復興に向けた低利、低保証率、別枠融資など、さまざまな金融対策が講じられており、企業の資金需要に対し積極的にこたえているところであります。市独自の中小企業未来資金保証融資制度につきましても、震災対応の金融制度と連動した低金利融資や信用保証料全額補助の実施により企業活動の資金繰り支援に努めております。これら融資制度は、現段階では本年度内の時限措置となっておりますが、次年度に向けた国、県の動向を速やかに、かつ的確に把握するとともに、市の支援措置のあり方につきましても検討を進めてまいります。また、融資後の対応につきましても、金融機関に対し、中小企業金融円滑化法に基づく返済条件への柔軟な対応の継続やコンサルティング機能の強化を要請していくとともに、ＩＴベンチャーの支援や農商工連携、医工連携を一層推進していくなど、企業活動の拡大を支援してまいります。 次に、新規高校卒未内定者及び失業者の雇用対策についてであります。雇用対策は、その受け皿となる企業の雇用意欲の促進が前提であると考えており、前段申し上げました企業に対する経営安定や事業拡大への支援により企業活動の活発化を図るとともに、国の雇用関連奨励金制度などを積極的に利用していただくよう周知を徹底し、企業の雇用意欲を高めてまいります。 また、今後の成長が期待される分野の企業の誘致を推進し、さらなる雇用機会の確保を図ってまいります。特に新規高卒者の雇用拡大に当たりましては、行政機関、学校、企業など地域が一体となった取り組みが重要であるとの認識に立ち、合同求職面接会の開催や市内の経済団体や企業への要請行動を行うほか、テクノアカデミー会津校など職業能力開発機関の利用を図ることにより、卒業後の未就職者のさらなる能力向上と地元への定着に努めてまいります。 さらに、県の緊急雇用創出基金を最大限に活用した雇用創出事業を全庁的に展開し、失業者の次の就職までのつなぎの雇用の場を確保しているところであります。次年度も当該基金事業の継続が決定されており、一人でも多くの失業者の雇用を確保してまいりたいと考えております。 次に、自然エネルギーの推進による企業誘致と雇用創出についてであります。今般、河東工業団地への山林未利用材を活用した木質バイオマス発電所の誘致において、雇用の創出とともに林業の活性化による雇用の促進という相乗効果も発揮されることとなります。今後とも本市の有する豊かな地域資源を十分に活用し、さらなる再生可能エネルギー産業の立地促進と関連産業の集積を図ることによって雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、アグリわかまつ活性化プラン21の見直しについてであります。現在のアグリわかまつ活性化プラン21につきましては、平成18年度に旧北会津村及び旧河東町との合併を踏まえ、新市における農政の総合的な指針として策定したものであり、平成28年度を目標年度とする10カ年計画としているところであります。 このような中、本年度から本格導入された戸別所得補償制度をはじめとする国の農業政策の転換などを踏まえ、計画の中間的な検証、見直しを予定していたところでありますが、
原子力発電所事故の収束時期が不透明な状況を踏まえ、本年度の見直しを見合わせたところであります。また、我が国のＴＰＰへの参加が本市の農業、農村に与える影響についても無視できないところでありますが、現時点でこれを的確にとらえることは困難な状況にあります。一方で、本市農業の置かれている状況に適切に対応していくためには、現計画の進捗状況を十分検証するとともに、現状を踏まえた今後の施策の方向性を見定めていかなければならないと考えておりますので、平成24年度中の計画見直しを検討してまいります。 次に、国の森林・林業再生プランや森林・林業基本計画に基づく市の林業政策についてであります。国の基本計画では、森林・林業再生プランの実施に向けて10年後の木材自給率50％を目指すとともに、
東日本大震災からの復興を通じて森林資源を生かしたまちづくりを推進するなどとしております。これまで国内の林業は路網整備や集約化施業の遅れ等から森林整備が進まず、また人工林の間伐が行われても採算性が悪く、間伐材が林内に放置されてきましたが、間伐材搬出の促進により木材の利活用と安定供給が図られることから、国では本年度より間伐材の搬出を義務づけ、それに伴う支援策を講じたところであります。 一方、本市におきましては、他の地域に先駆けて誘致しましたバイオマス発電所への木質チップの供給は山林未利用材の有効活用が可能となり、加えて国産材、大手製材メーカーでの集成材の需要拡大により会津材の新たなニーズが生まれ、建築用材をはじめ間伐材等の幅広い利活用が見込まれるものであります。これらの動向を踏まえ、本市の森林整備におきましては、集団間伐による低コスト化を図ることにより、森林所有者への利益の還元、さらには林業従事者の安定経営や新たな雇用の創出など、地域林業の活性化につながるものと認識しております。 以上のことから、本市におきましては市森林整備計画を地域全体の森づくりのマスタープランと位置づけ、林業事業体と連携して本年度に計画の見直しを行うとともに、これまで以上に積極的な森林整備を推進し、さらには森林所有者との合意形成を図るためにも、新たな支援策を視野に入れながら、国の目標である木材の安定供給体制の構築によるもうかる林業の実現を目指し、森林、林業の再生に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（赤松章光） お答えいたします。 初めに、運動習慣普及特別事業など健康づくりへの取り組みの評価と新たな展開への認識についてであります。平成17年度に開始した運動習慣普及特別事業は、ウオーキングの普及により健康づくりを推進する施策であり、参加者のアンケートでは歩行機会の増加や関節痛予防運動によるウオーキングの継続的な実施者の増加が見られることから、手軽に取り組める生活習慣病予防に有効な有酸素運動として市民の皆様に定着してきているものと認識しております。また、保健委員会等の地区組織と共同で大会や教室開催を展開することでウオーキングの普及が全地区に拡大したなどの成果もあり、市民の主体的、積極的なかかわりがこの広がりを支えているものと認識しております。 さらに、ウオーキングを楽しむ市民や団体から推薦されたコースを掲載したウオーキングマップ「歩いてあいづ」は改訂を重ね、第４版が発行となり、地域の再発見や参加者の楽しみの拡大にもつながっております。また、新たな展開としましては、本年度より職場や近所などの小集団を単位とし、より日常生活に密着した自主的で無理のないウオーキングの定着を図っているところであります。このほか、運動関係以外にもメタボリックシンドローム対策の特定保健指導をはじめ、栄養教室、市民健康教室、個別の生活改善への支援相談など、関係機関、団体との連携、協働のもと、健康づくり事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、会津医療センター（仮称）の役割と地域医療のあり方についてであります。会津医療センター（仮称）につきましては、県立会津総合病院と県立喜多方病院が統合され、県立医科大学の附属病院として運営されることとなっております。このことから、確実な医師の育成及び確保、教育研究機能の充実による地域に根差した医療の質の向上、地域にない診療科目の設置による新たな医療体制の構築といった役割が期待されているものと考えております。 また、地域医療では医師不足、医師診療科の偏在等が課題とされており、本市のみならず会津地域全体においても今後これらの課題解消が非常に重要であると認識しております。このことから、会津医療センター（仮称）の設置と県立医科大学附属化による安定的な医師の確保や地域医療全般を担う家庭医の育成、地域医療の課題解消に向けた取り組みなどに期待するところであり、今後とも必要な支援を継続するとともに、小児科、産科の設置等、地域医療の向上に向け必要な事項につきましては、機会をとらえ県に申し入れを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 木村政司議員。
◆木村政司議員 ご答弁いただきましたので、何点か質問させていただきます。 まず、「汗動・協働・創造」枠についてですが、市長から今２億円という額の提示がございました。まずはその額の根拠についてお聞かせをいただきたいと思いますし、それからこの枠については、お聞きしましたらば各部局から12月２日まで提出ということをお聞きしましたが、これが締め切りなのかどうか、それからこの枠の創設で他の市民要望等に影響を及ぼすことはないのか、この３点についてお伺いしたいと思います。 それから、地域公共交通でありますが、まさに市民の声を生かすこと、それから成果を出すということは大変簡単なことではないと思いますけれども、まさに市民との協働という視点では大切なことでありますので、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、平和都市宣言の事業でございますが、まさに原発、核の問題から目をそらすことはできないということでありますので、ぜひとも事業の推進をしていただきたいと思いますし、図書館における取り組みでありますが、企画展、それから市民ギャラリーでの取り組みについてご答弁をいただきました。ぜひとも工夫ある取り組みをお願いしたいと思いますけれども、そこを一歩進めて常設展示につながるような、市民の皆さんがいつ来てもその部分について理解できるような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。これについては要望でございます。 それから、新市建設計画についてでありますが、これ検証は待ったなしという状況であろうかと思いますし、答弁にもありましたけれども、ぜひとも地域審議会の議論にとどまらず住民の皆さんの声を吸い上げて検証に当たってほしいと、さまざまな手法を考えていただいて多くの市民の方々の声を検証に臨んでいただきたいと思いますが、これについては再度ご答弁をいただきたいと思います。 それから、健康づくり、ウオーキングについて今ほどご答弁ありましたが、ウオーキングを愛好され、推進する団体もかなりふえているのではないかと思うわけでございますけれども、それらとの連携によって新たな取り組みがされることによって市民の皆さんに広まる、周知がされていくということであろうかと思いますが、そういった取り組みについて、具体的に再度ご見解があればいただきたいと思います。 それから、企業誘致、中小企業、雇用の問題でありますが、特に雇用の問題であります。10月の数字、少し改善の数値のように見えますけれども、実際は季節雇用であったり、それから非正規の雇用、緊急雇用というふうな形にとどまっているという部分も含んでいる数値であります。やはり安心して暮らしを維持していくための雇用というにはまだほど遠いということでありますので、少しでも正規、安定雇用確保に向けたさまざまな取り組み、まさに根本的な、抜本的な対策が望まれるのではないかと思います。 それから、自然エネルギー推進による雇用の拡大でありますが、ぜひとも関係機関さまざまあろうかと思いますので、そこを含めて事業化につながるような具体的な議論を進めていただきたい、体制をとっていただきたいと思います。 それから、農業、林業再生に向けてでありますが、まさに今は原発によるその風評被害の対策ということに全力を傾注されていると思いますが、未来をどう展望するかという大切な時期でありますので、これについてはぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。これについては要望でございます。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（谷津卓） 再度の「汗動・協働・創造」枠についてのご質問にお答えいたします。 東京電力福島第一原発事故がいまだ収束を見せない中、今般の
東日本大震災からの復興、再生への取り組みを一層加速させていくためには、行政のみだけではなくて市民の皆さんと知恵を出し合い、官民一体となった協働の取り組みが何よりも大切であります。このため、平成24年度の予算編成に当たりましては、各部局の斬新なアイデアと市民目線の事業推進の視点から「汗動・協働・創造」枠を設けたものであります。 おただしの２億円の根拠でありますが、まず第１点目としましては、事業の実効性あるいは効果等を考えれば一定の予算規模が必要でありますので、本年１月臨時補正予算で措置いたしました市単独経済対策費約１億5,000万円以上の規模を一つの目安としたものであります。２点目といたしましては、従来の市民サービスに影響が出ないように財政調整基金を原資と考えておりましたので、現在の基金残高が約19億7,500万円でありますので、今後の雪害対策など不慮の事態への備え、あるいは新年度予算における財源調整などさまざま勘案し、特別事業枠としての活用額を２億円としたところでございます。 次に、各部局からの枠の提出日でございますが、各部局からの事業計画につきましては、平成24年度当初予算の要求とあわせましての提出としておりますので、具体的には12月２日までが提出日としているところでございます。 ３点目の市民要望への影響でございますが、平成24年度当初予算編成に当たりましては、各部局への一般枠の配分額を平成23年度当初予算と同額を確保したところでありまして、その中で事業効果の高い施策、あるいは市民生活の課題解消に向けた有効な事務事業への重点配分に努めてまいる考えでございます。その上で、財政調整基金を原資としまして、今回「汗動・協働・創造」枠を設置したものでございますので、市民サービスに影響が出ることはないものと考えておりますし、また出ないようにしっかりと対応してまいりたいと、かように存じているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（寺内秀也） 公共交通における市民との協働ということについてでございますが、現在急速に進行しております高齢社会におきまして、公共交通空白地域への対応というものは非常なる課題だと思っております。したがいまして、市民が移動しやすく、生活の利便性を確保する上からも市民との協働による公共交通対策というものは重要なものと認識しておりますので、今後ともその対応に当たりましては意を用いてまいりたいと考えております。 続きまして、合併等におきます住民の声のとらえ方でございますが、合併に対するご意見等につきましては大変多種多様なご意見がございます。今後とも市政の関心を高める上からも、また新市の一体感の醸成の上からも地域審議会の果たす役割は大変大きいものと考えますし、また地域住民の方々のお一人お一人の意見など、さまざまな機会をとらえましてご意見聴取に努めてまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（赤松章光） お答えいたします。 ウオーキング普及に係る連携についてでございます。ウオーキングによりまして楽しく継続して健康づくり、仲間づくりをするということで、先ほど答弁の中で小集団づくり、これを積極的に進めてまいりたいというふうに申し上げました。今年度につきましては、公民館を拠点としまして３つのグループが立ち上がり、それぞれウオーキングコースをつくったり、それからそういうような活動をしております。作成されたコースにつきましては、ウオーキングマップの「歩いてあいづ」の第５版に掲載する予定にしております。これらの取り組みにつきましては、市だけで当然やれるものではございませんので、今後も保健委員会はじめ、ウオーキング団体であるあいづ歩こう会、それから区長会、体育連盟、こういった関係団体との連携をさらに強化をしながらウオーキングの普及に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 木村政司議員。
◆木村政司議員 「汗動・協働・創造」枠についてもう一度お伺いしますが、枠のその要求基準を見ましたら３点ほど挙がっておりまして、特に思いましたのは枠の２番目、市民の声を聞き、市民と同じ目線で考え、ともに知恵を出し合うなど、汗動、協働により関係する市民や関係団体等と一体となって取り組む事業であるということが要求基準だということであります。まさにそのとおり、今ほどの答弁にもあったと思いますが、さまざまな提案がなされていると思いますけれども、どういう市民との議論といいますか、プロセスを経た市民の皆さんの声を聞いてそういう枠として出されてきているのかと、10月19日にこの編成方針が出されて、12月２日まで、そういういとまがあったのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（谷津卓） 再度の質問にお答えいたします。 繰り返しとなりますけれども、大震災以降、市内の経済、さらには市民生活につきましては非常に厳しい状況にあるということは認識してございます。このような停滞感あるいは閉塞感を払拭しまして、大震災からの復興、再生の取り組みを加速させていくためには、各部局の事業マネジメントの強化とともに、市民の皆さんが何を求め、市民と一緒になって何をなすべきかといった、そういった市民目線に立った政策の推進は非常に大事でございますので、各部局におきましては、これまでの市民からの要望、あるいは議会の審議を通しまして積み上げてきた施策の構築につきまして、十分この枠を活用しながら取り組んでほしいというふうな思いを持ちまして、今回特別枠を設けたものでございますから、こういった視点から精査してまいりたい、このように感じてございます。
○議長（目黒章三郎） 木村政司議員。
◆木村政司議員 再度になりますけれども、目的には異論がございませんけれども、その手続といいますか、という形でいうと、各部局無理が生じていないかと、そういう手順を経ないままの提案にこの期間ではなってしまうのではないかという思いから質問しております。市民主権のまちづくり、協働型社会の実現という一番大事な視点、市長もマニフェストで掲げておられるわけですから、その辺について、そういう期間的にもちょっと難しい期間ではなかったのかと思うわけで、これについて再考する考えがないかどうか再度部長にちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（谷津卓） ただいま厳しいご指摘をちょうだいしたというふうに理解していいかどうかでございますが、拝聴しておりますと、最終の目的、考えは私どもと同じとの思いを持っているとのことでございます。目指すところは、限られた財源の中でいかに住民サービスの質を高めていくか、いかに市民の皆さんの要望を吸い上げて事業の最適化を進めていくかでありまして、そのための財政運営、あるいはこういった時期につきましては、その考え、取り組みについては個々さまざまあることは当然でございます。いずれにいたしましても、会津若松市民のためにこの１点で政策の推進、財政対応していくことが大事でありますので、ただいまのご意見につきましてもこの中できちんと整理をして次につなげてまいりたいと、かように存じてございます。
○議長（目黒章三郎） 木村政司議員、最後です。
◆木村政司議員 最後にいたします。 市長にお伺いしますが、予算は政策の表現であるということが予算編成にものっていましたが、市長がおっしゃる協働ということについて、市長はどういう認識でこの予算編成含めて当たっていこうと考えておられるのか、それをお伺いして最後の質問といたします。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 再度おただしいただいている市民との協働の手順、考え方について若干整理させていただきますが、基本的には短時間でなかなか調整できなかったというご指摘はお受けしたいと思いますけれども、実際にこれから事業を行うに当たっては市民との協働が必要なものばかりであります。また、加えまして、今答弁にありましたように、これまでされてきた要望や積み上げてきた案件等も含んでおりますけれども、その内容については、その市民との協働という視点で事業を進めていくということを十分尊重して考えてきたものばかりでございますので、これからの進捗にご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０８分） 再 開 （午後 １時０９分） 〔副議長（戸川稔朗）議長席に着席〕
○副議長（戸川稔朗） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（戸川稔朗） 次に、新政会津代表、本田礼子議員に質問を許します。 本田礼子議員。 〔本田礼子議員登壇〕
◆本田礼子議員 新政会津を代表し、さきに通告いたしました事項について質問をいたします。 まず初めに、財政についてであります。昨今では、長期化する景況不振や震災の影響など、国内事情のみならず、歴史的円高やＥＵ諸国の相次ぐ財政破綻、いわゆるユーロ圏債務危機に関し、ＩＭＦや英国が相次いで経済成長率予想を大幅下方修正、緊縮財政が長期化すると公表するなど、世界的に見ても経済状況の悪化が深刻であります。このような状況が当市の財政の歳入見通しにおいてどのような影響を及ぼしているのか見解をお伺いいたします。 世界規模での景況悪化の中で、さらに当市においては農産物の出荷や観光客の入り込みをはじめ工業生産物の出荷に至るまで根拠のない風評被害を受けております。このような中で、いかにこの難局を乗り越えて市民の産業活動を守り、税収を基調とする自主財源を確保するかは極めて喫緊の問題であると考えますが、市はこのような状況下でどのような創意工夫をしているのかお伺いいたします。 続いて、市債運用についてであります。北会津、河東両町村との合併以来、合併特例債が有利な起債であるとの理由で市はさまざまな合併特例事業を推進してきたところであります。合併特例債が他の起債と比べて有利な起債と判断される理由をお示しいただきたいと思います。 次に、産業政策について何点か質問いたします。企業立地に関しては、議会においても長年にわたりその重要性が提唱され続け、ようやく平成21年度に河東工業団地の分譲が開始されました。現在、１社、また１社と立地が決定するに至っております。一定程度の雇用が確保され、市民の方々の生活の安定につながれば議会といたしましても誠に喜ばしく、この間の市当局のご努力を高く評価するところであります。 産業政策については、室井市長も高い見識と並々ならぬ熱意をお持ちのことと確信しているところであります。そこで、本市が展開する企業立地の現状と見通し及び今後の重点的な施策をお示しいただきたいと存じます。 続きまして、中小企業振興について質問をいたします。中小零細企業に対する融資施策など、きめ細かい補助事業はもとより重要であると認識してはおりますが、中小企業における創造、開発を支援する施策もまた重要であると思われます。例えばビジネスモデルバンク、起業情報交換会など積極的に推進し、これら知的財産権の開発を支援しつつ、知財立国を目指していくことによって当市の産業基盤の確立につながると考えますが、見解をお示しください。 次に、兼業農家支援についてお伺いいたします。当市の基幹産業の一つである農業において、現在その大半を兼業農家が担っております。農業生産の効率性を高める上で農業の規模拡大の必要性を否定するものではありませんので、専業農家や農業法人による農業も重要であると考えます。しかし、現実的にはこの多くの中小零細規模の兼業農家を市がいかに後押ししていくかが当市の食料生産の確保という視点で、また耕作放棄という名の市域の荒廃を防止する視点で、さらには環境や治水の視点で極めて重要なのではないかと思われます。このような観点から、当市の兼業農家の支援策について見解をお示しください。 折しも野田首相が先月11月13日ＡＰＥＣに参加し、その席上で環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加方針を表明しました。ＴＰＰへの参加が実現すれば、国内の食料自給率が一説では現在の39％から13％に激減するとも言われており、何か事があれば我が国にも食料難到来の可能性も皆無ではありません。今から市内の農業生産の体制を考慮しておかなければならないのではないかとも思われます。兼業農家や自給用作物を生産する農家が農産物を生産、出荷しやすい体制支援がますます重要であります。 続きまして、教育行政について何点か質問をいたします。まず、本市の教育の基本理念について、市長のご認識をお伺いいたします。 次に、学力向上策についてであります。本市の先人たちは、藩校日新館で受けた国内でもトップレベルの教育水準の高さによって大きく歴史にかかわりを持ち、新島八重や大山捨松、若松賤子、山川健次郎たちは広い世界に視野を広げ、大きく羽ばたいていきました。基礎学力は子供たちの創造性や想像力を大きく左右します。本市の子供たちの基礎学力の強化について、どのような努力をしておられるのかお示しください。 最後に、文化行政についてお尋ねいたします。本市の学術、文化の振興のため、学術や文学、文化活動に励む学生や市民のために、学術奨励賞、文学賞などを創設してはどうでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。 以上、明瞭なる当局のご答弁をお願いして壇上よりの質問といたします。（拍手）
○副議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 新政会津代表、本田礼子議員のご質問にお答えいたします。 初めに、産業政策についてのうち、企業立地の現状と見通しについてであります。製造業を中心とする企業においては、深刻化する円高や
東日本大震災における電力使用制限により生産拠点を海外にシフトする動きが見られており、さらに
原子力発電所事故に伴う風評被害により企業の設備投資意欲が急激に減退しているものと受けとめております。 こうした中、本市が災害に強いまちであること、また磐越自動車道で結ばれた横軸のほぼ中心に位置していることによる立地環境の優位性などをさまざまな機会を通してＰＲをしてまいりました。こうした取り組みにより、最近においては被災企業をはじめ県外企業からも工場用地や空き工場に関する問い合わせが寄せられ、現地視察の動きも出ている状況にあります。 次に、今後の重点施策についてであります。企業誘致におきましては、引き続き本市が災害に強いまちであること、さらには磐越自動車道で結ばれた横軸のほぼ中心に位置しているという立地環境の優位性をアピールするとともに、国の３次補正を受けて創設される企業立地補助金などを有効に活用してまいりたいと考えております。また、会津地域における既存の水力、地熱発電、さらには本市で新たに操業が予定されている木質バイオマス発電や風力発電事業といった再生可能エネルギー供給のポテンシャルを生かした企業の誘致や医療福祉関連産業の誘致活動を展開し、さらなる雇用を促進してまいりたいと考えております。 次に、中小企業振興についてであります。まず、ビジネスモデルバンクの設置についてであります。市では、ＩＴ産業分野におきまして、会津産ＩＴ技術認定事業により技術部門及びビジネスモデル部門を公募し、優秀な商品や提案に対し賞を授与し、会津産ＩＴ技術として認定をしております。認定した技術等は本市の地域資産として登録し、広く公開することで他産業の今後の事業展開、販売拡大、企業間連携などに生かされているところであります。また、業種を問わずさまざまなビジネス展開に関する相談窓口を設け、起業や商品化に結びつくような事例について、各種支援制度や専門家の紹介などアドバイスを行うとともに、連携先として有益な企業及び人材、融資機関の紹介など、起業、創業への支援に努めているところであります。 ビジネスモデルは、企業が利益を生み出していくための事業展開の仕組みとして企業の将来を左右する重要な設計思想であり、またビジネスの実戦は極めて多面的で、その仕組みや個々の事業によって大きく異なるものであると認識をしております。市といたしましては、独自のアイデアや発想、その実現、事業化に向けた情熱を持った方々の個々の相談案件について、おのおのに対応し、専門家や関連業界との連携など、必要な支援、アドバイスに努めてまいりたいと考えております。 次に、起業情報交流会の開催についてであります。起業並びにビジネスの成功にはビジネスパートナーや顧客とのコミュニケーションも重要であり、情報交換、交流は不可欠な要素であると認識をしております。市では、製造業を中心に構成する会津産業ネットワークフォーラムにおいて定期的に技術プレゼン会や会津大学を交えたモーニングサロンを開催し、企業間並びに産学間の情報交換、技術連携を推進しているところであり、ＩＴ業界では会津大学産学イノベーションセンターが定期的にＩＴ技術の情報交換、プレゼン会を実施するなど、各業界において情報交換が積極的に進められているところであります。また、市で開催しました起業家向けのセミナー、ビジネスプロデューサー養成講座におきましても、ワークショップやグループディスカッションなどのメニューを通し情報交換の場を提供してきたところであり、加えてセミナーや会議等にとらわれることなく、さまざまな交流の機会を設け、意見交換、情報交流を行っているところであり、今後も起業や事業連携が図れるような機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 次に、兼業農家の支援についてであります。我が国の農業情勢をかんがみますと、食料供給の観点のみならず、農業の持つ多面的機能を保全し、農業地域が持続的に発展していくためには、中核的役割を果たす専業農家だけでなく、全国に約７割を占める兼業農家の存在が不可欠であると認識をしております。本年度本格導入された戸別所得補償制度においても、対象者に規模要件が設けられないなど、国、県としても中小規模の農家の役割を重視しているところであります。 市におきましては、これまでも専業、兼業を問わず意欲を持って経営改善に取り組もうとする農家を認定農業者として認定し、経営規模の拡大や設備の高度化を資金面で支援するとともに、集落営農の推進によるコスト削減や作業効率の向上、地域振興作物の生産振興による複合経営の拡大、さらにはグリーンツーリズムの推進や農家みずからによる加工、販売などの６次化による高付加価値化の推進など、各種支援策を講じてきたところであります。 今後とも農業構造の実態における兼業農家の重要性を踏まえながら、農家の所得向上による地域農業の持続的な展開のため、専業、兼業の別なく意欲ある農家に対する支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、教育理念であります。まちづくりは人づくりであり、教育とはまさに人づくりであると考えております。教育は百年の計にありと言われるように、ぶれることなく教育全般を通して人材の育成に取り組んでいかなければなりません。幸いにも本市には會津藩校日新館創設以来、教育に力を注いできた歴史と伝統があり、この教えを今日に体現したあいづっこ宣言があります。私は、子供たちが長年培われてきた郷土の精神、文化の学びを通して礼節を知り、規範意識と地域愛を持った会津人に育ってほしいと願っております。さらには、先人たちが築いてきた伝統や文化を継承し、高い学習意欲を持って未来の会津を支え、地域づくり、物づくりを担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 また、学びは人生の楽しみでもあります。生涯を通して学びを続けることは、その人の人生を豊かにし、年代を超えたさまざまな人たちとの交流の輪が広がり、ひいてはまちの活力につながります。私は、市民の皆様が自由に生き生きと学べるまちづくりとスポーツが盛んなまちづくりの実現を目指し、心豊かに健康な生活を送れる文化の薫り高い会津若松市を目指してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問につきましては副市長、教育長及び主管者からお答えを申し上げます。
○副議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 基礎学力強化の取り組みについてであります。本市の子供たちが将来自立した生活を送り、それぞれの夢をかなえていくためには、小中学校の時期に基礎学力を身につけることが何より大切であると考えております。しかしながら、現在各学校においては基礎的な学習内容の定着が不十分な児童・生徒や、学ぶ姿勢そのものが身についていない児童・生徒が見受けられます。そのため、教育委員会といたしましては、基礎学力の向上対策とあわせて学習意欲向上の取り組みを続けているところであります。まず、学力向上を図るため、指導主事による学校訪問を通して授業の改善や教員の指導方法に関する指導、助言を行っております。加えて、基礎学力定着には繰り返しの学習や
補充授業が有効であることから、スクールボランティアティーチャーを長期休業中に学校に派遣し、個々に応じたきめ細かな指導を行っているところであります。一方、学習意欲向上の土台となる学ぶ姿勢を高めるためには基本的な生活習慣の習得が必要であり、家庭と協力して早寝早起き朝ごはんやノーメディアデーの推進などに取り組んでいるところであります。
○副議長（戸川稔朗） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 初めに、財政についてのうち、震災等が本市財政に及ぼす影響についてであります。
東日本大震災や
原子力発電所事故に伴う風評被害により、本市の主要産業である観光産業は、観光客の入り込み数が大幅に減少するなど大きな影響を受けており、また商工業や農業分野においても売り上げの減少や価格の下落などから市民生活に影響を及ぼしております。また、政府や日本銀行によるとＥＵ諸国の債務危機が急激な円高を招いていると判断しており、このことが企業の海外移転を加速させ、その結果、製造業を中心として事業規模の縮小等へとつながり、ひいては地域経済への影響も避けられないとの見解が示されております。このような状況下にあって、本市財政は震災等による直接的な影響を受けており、また円高等による日本経済の悪化が続けば産業の空洞化を招き、本市経済においても雇用機会の喪失や人口減少等につながり、さらなる市税の減少として本市財政に大きな影響が出るものと懸念しているところであります。 次に、自主財源の確保についてであります。
東日本大震災や
原子力発電所事故に伴う風評被害により、本市経済は大きな影響を受けており、これまで数回にわたり補正予算の編成し、本市の主要産業である観光産業をはじめ商工業や農業などへの風評被害払拭に向けた対応等、さまざまな振興策を実施するなど、地域経済の復興に向けた取り組みを行っているところであります。また、分譲を開始している会津若松河東工業団地への企業誘致を進め、雇用の拡大と税収増に努めるとともに、市税や使用料などの徴収率の維持向上を図るなど、市としてでき得る限りその確保に努めているところであります。 次に、市債運用についてであります。合併特例債につきましては、元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであり、他の市債が20％から50％の算入率であることと比較いたしますと、交付税措置の割合が高い市債であります。したがいまして、後年度に発生する元利償還金の財源措置からしますと、市債の種類の中では最も有利な市債であると認識をしております。
○副議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（星洋一） お答えいたします。 学術文化の振興のための学術奨励賞、文学賞の創設についてであります。本市では、学術奨励賞として、会津地方に関する郷土の調査研究等に関する作品を募集し、優秀な作品に奨励金を交付する郷土研究奨励金事業を実施しております。この事業は、青少年から一般成人まで広く市民を対象に郷土への理解と関心を深めていただくことや、その調査研究活動にさらに意欲的に取り組んでいただくことをねらいとしており、本市の学術文化の発展と振興につながる重要な役割を果たしているものと認識しております。 なお、文学賞創設のご提案につきましては、今後、先人に見る地域ゆかりの文学遺産の検証をはじめ、文化振興における役割とその必要性や有効性を見きわめるとともに、他自治体の事例等も含め、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（戸川稔朗） 本田礼子議員。
◆本田礼子議員 一定のご答弁をいただいたので、その点につきまして再度ご質問させていただきます。 一番最初、世界経済と日本、とりわけ当市とのかかわりについてというようなご質問をいたしましたが、割と暗いご答弁でしたが、これは短期的なものと中長期的なものとに分けて考えるべきかなというふうにも思います。短期的には、ユーロ圏の債務危機のみならずアメリカの経常赤字、あるいは
リーマンショックからくる世界金融危機とか、世界同時不況とかによる資本の流れの閉そくというのが当然これは当市の財政ですとか収入見通しに微妙に暗い影を落としているというのはもう十分理解できますが、ただ一方では中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドと、東アジアの新興国あるいはＡＳＥＡＮの国々は極めて好調な景況を示していますので、これらをうまく、お隣の国ですから、中国にしても韓国にしてもすぐそばのご近所ですから、こういう好況、調子のいい国々との交流を深めていって、その活力を我が国あるいは当市に取り込むというような、そういった努力も必要なのではないか、そういう方向に目を向ければ割と明るい見通しも出てくるのかなというふうにも思いますので、この点についてのお考えがあればご答弁いただきたいと思います。 また、長期的な影響としましては、ヨーロッパとかアメリカの経済の不調というのはいずれ我が国や我が市にも不況や雇用問題としてのしかかってくるのは容易に想像できますし、それと相まって人口減少ですとか、高齢化と相まって深刻な問題となってくるかもしれませんし、生活保護など社会福祉関連のコストもふえてくることも考えられますので、これらを見据えた経済政策というのが必要かなというふうにも思いますし、そのためには成長分野とされる余暇、レジャーですね、レジャーの余暇、あるいは環境、医療、介護を中心とした産業構築に大きくシフトしていくような準備なんかも必要かなというふうにも思いますので、大きなその産業構築の変換というのでしょうか、産業構築を積極的に進めていくような、もって歳入を確保していくような、そういった取り組みも重要かと思いますので、この辺のお考えもお示しいただきたいと思います。 それから、自主財源の確保につきましては、まず市長にお礼を申し上げたいのは、農業生産物、具体的に私の身近な例で申し上げますと、会津みしらず柿におきましては、当初は渋っておられた放射線量の検出されなかった認定書というのでしょうか、「消費者の皆様へ」というチラシなんですが、あれはカラー刷りで会津みしらず柿がきれいに印刷されていて、なかなかデザインもよくて、カキの箱に入れてあげると皆さんこれで安心したというふうに言われまして、風評被害を最低限に抑えることができたかなというふうに思いまして、これは市長のご英断に御礼申し上げたいというふうに思います。このような細やかな心配りがそれぞれの産業を支え、ひいては税収の増加、自主財源の確保につながっていくと思っております。加えて、大胆な産業構築の心構え、先ほども申し上げましたけれども、医工連携ですとか、あるいは大げさに言えばロボット産業、あるいは先ほども申し上げましたように余暇とか健康関連の産業などの推進を強力に推進していくべきと思いますので、この点についてもお考えをお尋ねいたします。 それから、合併特例債についてでありますが、まず交付税措置がどのように算定され、その算定額がどのように通知されるのかお示しいただきたいと思います。 続きまして、産業政策のうち企業立地につきましては、工業団地への立地以外にも中国の企業誘致が内定したと聞きますので、この点についてご説明いただきたいと思いますが、中国と我が国とでは企業風土や企業モラル、それから労働に携わる方々の気質の違いなどが予想されますので、その辺がちょっと危惧される部分もありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 それから、ビジネスモデルバンク、それから起業情報交流会など、先ほどそれに類するものがあるんだというふうなことですが、もう少し大々的なというのでしょうか、個別にビジネスプロデューサープロジェクトでしたか、そういうのもやってはおられるのでしょうが、もう少し市を挙げてというのでしょうか、講習会のような形ではなくて、もうちょっと産業に直結したような大きな規模での施策がないのかなというふうにも思います。知財立国としてのというのでしょうか、知的財産をどんどん推進していくような、確保していくような、取り込んでいくような、そういった施策が必要かと思いますが、その辺のところを強く要請いたしますので、再度ご見解をお尋ねいたします。 それから、兼業農家支援につきましては、中小零細農家にとって大きな負担となるのがやっぱり大型農業機械なんです。私どもの小さな農家にとってはやっぱりその辺がとても負担になりますので、それが、しかもその機械というのは年に数日使うだけなんです。それで何百万円もするわけですので、これについても農機具バンクですとか、そんなものがあると割と兼業農家の経営というのでしょうか、コストダウンにつながって経営が楽になるのかなというふうにも思いますが、いかがなものでしょうか。 それから、先ほどＴＰＰとの関連で申し上げますと、やはり食料の自給率を市域内においても上げていかないといけませんから、相当これは食料自給率が低下するのは予想されますから、そうすると今まで片手間に自給用でつくっていた野菜なんかをなるべく提供していただくような、そういう方向でその自給率の向上につなげる方策があるのかなというふうに思いますので、直売所を割と簡単に開設できるような、あれなかなかやってみようと思うと面倒で、農地転用ですとか、あと都市計画の絡みのクリアですとか、農業振興地域にかぶっていると農振除外とか、結構いろいろ問題があるので、これは法律ですから、それをむやみに無視するというわけにはいかないんですが、これを行政として例えば特区制度を何かうまく利用するとか、何らかの方策を考えられないかなというふうに思いますし、そういった方法で兼業農家の出荷体制を確立するような、そういった方向を目指すべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか、お考えをお尋ねいたします。 それから、教育行政の学力向上策につきましては、これは教育長からお話しいただきましたように一朝一夕に成就するものではありませんし、先ほどのお話でなるほどと思ったのは、やはり基礎学力向上以前に学ぶ姿勢そのものというのでしょうか、学ぶ姿勢そのものが難しい子供もいるというようなことなのですが、それはなるほど、言われてみるとそうだなというふうにも思いますけれども、一朝一夕にうまくいくものではありませんから、教師の指導力の向上ですとか、あるいは子供の興味を引く授業の工夫ですとか、教育環境の整備ですとか、あるいは子供たちの向学心をうまく誘導するなど、地道な努力によるしかないというふうには思いますが、教育行政にいかに重きを置くかということが市長がおっしゃったように当市の将来に大きく左右してくるわけですから、たゆまない努力を強く要望いたします。 最後に、文化行政についてですが、先ほどは教育部長のほうからは郷土研究に限るような、そういう学術奨励賞があるというふうなお話でしたけれども、もう少し世界に目を向けた大きな視野での学術奨励賞、科学賞なんていうような感じでもいいかと思うんですが、そんなような大きな目標を当市の学術に励む子供たちとか市民の方々の目標になればというふうにも思います。 それから、もう一つ、私いつも不思議に思うのは、こんな観光地の会津若松市に投句箱というのがないんです。その観光地に行って俳句をちょっとひねって投句するというのは大抵どこの観光地にもあるんですが、会津若松市にもあるのかもしれませんけれども、私見たことないので、もしかしたらないのかなというふうにも思いますので、その辺もお考えいただければ、投句して、それが何か賞に入ったとするとまた来ていただけるかもしれませんから、そんなような工夫も必要かなと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。２回目の質問です。
○副議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 再度のおただしであります最初の部分の世界経済から日本経済、その展望と短期的、長期的な部分のご指摘、そして中国企業の立地等に当たっての部分をお答えをさせていただきたいと思います。 議員のおっしゃるとおりでありまして、今持っている課題はやはり円高であり、電力供給が厳しくて海外移転という形がありますが、短期的に見ればそういう暗い話はあるかもしれませんが、為替の問題は、これはなかなかだれがわかるのかなという状況でありますから、決して悲観することなく、地方の物づくり、地方の技術力を私はしっかりと応援することで一定程度立地していただけるというふうに思っています。明るい話題ではないんですが、今国でちょっと審議されている法案がありまして、アジア地域の企業を日本に進出させる場合に対応しましょうという法律が今議論されているやに聞いています。まさに今回ズームライオン社が会津に、今駐在員の方が２人いらっしゃるのが現状だと伺っておりますけれども、今後営業所なり企業立地という段階、まだまだ先だと思いますが、そうなったときには非常に有効な施策だと思いますし、答弁の中にあったと思いますが、第３次補正でかなり被災地への企業の進出に対しては有利な条件で進出ができるというようなメニューもあるようでございますので、先ほどおっしゃったように暗い部分だけではなくて明るい部分にも目を向けて、医工連携であったり、さまざまな業態、業種のところに企業誘致の活動を進めていきたいと思います。先ほども答弁申し上げましたけれども、自然エネルギーや再生エネルギーを求めて地方に立地するという企業も、立地したいという企業もあるわけでありますから、その対応をしっかりしていくことこそやはり会津の地域のようなまちに最大求められることだというふうに認識をしております。 以下については、主管者をもって答弁いたさせます。
○副議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（谷津卓） 合併特例債につきまして、再度のご質問にお答えいたします。 合併特例債に係る普通交付税の算定につきましては、さきにお答えしたとおりでございますが、平成23年度の普通交付税算定の例で申し上げますと、合併特例債の元利償還額は約３億1,700万円でありますので、その70％、約２億2,190万円を基準財政需要額に算入したところでございます。また、歳入額の決定につきましては、毎年度普通交付税の算定事務の中でほかの要素を含めまして一括決定され、またこれらをもとに算出されました普通交付税額につきましては、通常７月下旬ごろに県を通じまして通知をされているところでございます。これは議員ご承知のとおりでございます。
○副議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 観光商工部のほうからは、さきに市長のほうから中国企業についてのご答弁がございましたので、私のほうからはもう少し企業に対して個別プロデュース的な情報交換会、こういったものをもう少し具体的にしたらどうだということでございました。現在、会津産業ネットワークフォーラム、こういうところがございます。これは定期的にモーニングサロンでいろんな情報交換をしてございます。それから、技術プレゼン会、それから各種セミナーなどの交流会、こういったものでお互いの企業の情報交換、こういったことを実際してございます。加えて、会津地域循環経済推進協議会、ここでは具体的に企業のマッチング交流会ということで、これも不定期ですが、お互いの技術、アイデア、こういったものを交換し合いながら１つの商品づくりと、そういうふうなものに取り組んでいるというふうに伺ってございます。 それから、１つ、知的財産の話もございましたので、加えさせていただきますと、県内の産業界、それから大学、研究機関などと連携した支援体制、こういうものを整備してございます。具体的に相談者の身近な相談先として、市民、それから企業が持つ知的財産に係るアイデア、案件などについて、初期段階におきまして適切なアドバイスや専門家及び国との連携した必要な支援、こういったものに努めている状況でございます。
○副議長（戸川稔朗） 農政部長。
◎農政部長（岩澤慶輔） 兼業農家への支援でありますけれども、兼業農家が最新の大型機械を個人で導入するのは非常に負担が大きいということでございましたが、こういう場合に備えまして、いわゆる集落営農という考え方がございます。集落単位で機械を共同利用する、そういう考え方ありますけれども、こういった集落営農方式を推進しながら各個人の兼業農家の個々の機械装備の負担を軽減していくということも必要かと思っております。さらには農機具バンクということも議員のほうからご提案ありましたが、同様の考え方で機械のリースというものがございますけれども、これらにつきまして、農業団体との懇談の中でそういうことを考えているというふうなこともお話がありましたので、今後関係団体と十分内容について煮詰めていきたいと思っております。 それから、自給率を上げていく上でも兼業農家が生産するような農産物を直売所で売っていくのも有効ではないかということでございました。確かに整備するためにはさまざまな法的な規制がございますので、こういったことをクリアしなきゃならない。そのために、本年度直売所の連絡協議会と打ち合わせもしながら直売所マニュアルというものを整備いたしました。この中では関係法令の規制の内容、それをクリアするためにどうすればいいのかというふうなことの方法であるとか、あるいは直売所のためのさまざまなみんなで守っていこうといいますか、そういう規範といったものをこの中でマニュアル化しまして提示したものでございます。こういったものを活用しながら直売所の整備に向けて各農家の方が取り組んでいただければいいなというふうに思いますし、自力でなかなか直売所ができないという方につきましては、例えばまんま～じゃのような大型直売所を活用するということも一つの方法かと思いますので、そういった方法につきましても提案をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（星洋一） 学術奨励賞ということで、世界に向けた大きな科学賞のような学術奨励賞をというようなご提案でございました。その意味では先ほどの答弁は少し趣旨が、ご提案の趣旨とちょっと違っていたのかなという気がいたします。ご答弁申し上げました郷土研究奨励金事業につきましては、ご指摘のとおり地域限定型の奨励制度でございまして、会津若松市、歴史と文化のまちでございますので、児童・生徒、それから一般成人を対象に会津の歴史への関心を深めていただくために実施しているものでございますが、ご提案のような世界的レベルといいますか、そういった学術奨励賞につきましては、新たな視点に立ちまして今後さまざま研究させていただきたいと存じます。 それから、投句箱の件でございます。他の自治体における投句箱、俳句ポストともいいますけれども、その設置を見てみますと、例えば松尾芭蕉であったり、与謝蕪村であったり、小林一茶であったり、正岡子規、高浜虚子、そういった文学的に見ても歴史的に見てももうそうそうたる著名な俳人、こういった俳人をゆかりとして投句箱の設置が行われているということでございます。そういった著名な俳人ゆかりの地である、それに係る景勝地なども多いということで、俳句愛好者、観光客なども含まれましょうが、そういった人々の感興を呼び覚まし、それが投句箱への投句につながるというふうに考えてございます。ご提案のその投句箱の設置につきましては、さきに文学賞についての答弁でも申し上げましたとおり、会津地域ゆかりの文学遺産の検証などを始めまして、さまざまな検討を行いながら、他自治体の事例も含めまして今後研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（戸川稔朗） 本田礼子議員。
◆本田礼子議員 その投句箱のことを一番最初に申し上げますと、そんな有名な俳人を輩出した地じゃないとなんていうのは、そんなことないです。その辺どこにでもありますよ、投句ポストなんて。そんな大げさなものじゃないですし、箱を設置するだけだから、別に経費もかからないし、何でそんなところで検証してなんていうところまで来るのかなとちょっと不思議に思うんですけれども、会津の中というのは句会が無数にと言っていいほどあります。本当に何で会津でこんなに句会が、句のサークルというのでしょうか、俳句のサークルというのでしょうか、何でこんなにあるんだろうと思うぐらいたくさんありますから、そんな気負わないで、お城とか御薬園あたりにちょっと箱置いて、年に１回ぐらい俳句に詳しい方々の選をいただけばいいだけのことですから、それで多くの俳句愛好者たちの励みになるんだったら、こんないい政策はないかなと思うので、これはぜひ前向きにお考えください。別にお金がかかるわけでも何でもないですから。 それから、兼業農家の意識というのは、耕作をそっくりゆだねてしまってという雰囲気にはちょっとなれないんです。先祖伝来の田畑ということもありますから。自分で何とかやりたいんです。だけれども、全委託というのでしょうか、全部の農作業を委託するともう持ち出しになってしまって、何のために耕作するかわからないということになって、やっぱり自分で畑に出て、田んぼに出て耕作したいというのが農家の人の意識なもんですから、やはり耕作そのものを集落営農に委託してというようなことではなくて、何か別な形での兼業の農業ですね、兼業としての農業の推進を市としては考えるべきじゃないかなというふうに思います。その農家の人の意識というんですか、気持ちを考えると。集落営農に委託すればいいだけのことじゃないかと思うかもしれませんが、決してそうではないというふうに思いますので、その辺のところはもう一度ご検討いただきたいと思います。 それから、先ほどのビジネスモデルバンクに絡んで申し上げますと、そんなにビジネスモデルなんていう大げさなものじゃなくても、例えばちょっとした生活用品のアイデアとか、そんなものをプールしておけば、例えばまないたで何かお野菜を切ったときにころころと転がらないまないたとか、包丁とか、多分あるのかもしれませんけれども、そんなものをちょっと考えついたアイデアをプールしておいて、何かのときにそれを起業、業を起こす方々に情報として提供するとか、そのようなやっぱり身近なアイデアバンクなんかもいいかなというふうにも思いますので、その辺のところをご研究いただければというように思います。 それから、学力向上につきましては、子供たちというのは、詰め込み教育って悪くとらえることが多いような気がしますが、子供たちの脳みそというのは実にやわらかくて、もう詰め込んでも詰め込んでもまだ入りますから、子供たちのやわらかい脳というのは、だからこれは十分どんどん詰め込み教育をしてもいいような気は私個人的にはするので、ただ先ほど教育長がおっしゃるように、それ以前の生活態度ですとか学習態度、それ自体が問題だと言われると、それはそうかなというふうにも思ってしまうんですが、子供たちの脳はやわらかいですから、どんどん指導していっていいかというふうにも思います。 それから、もう一つ、総合的学習の時間がありますが、これを有効に使って、先ほど市長があいづっ子宣言に触れておっしゃっておられましたが、会津を誇りに思うということは、これはもちろん重要なことですけれども、それ以前の問題として人間として誇りを持つ、例えば考えることのできる、人間は考えるアシというふうに哲学者のパスカルが言いましたけれども、考えるということが人間の特性ですから、さまざまな自然現象も人間の頭が分析できるというふうな、そんなような考えることにおける誇りでしょうか、考える人間としての誇りなんていうのももう少し何か総合的学習の時間にそんなところを、知ることを愛するというふうな、そんな基本的な考えるアシとしての人間の意識みたいなものを育てるなんてことができないかなと時々私は思ったりするんですが、これは単なる提案ですので、お考えいただければと思います。 投句ポストについては、前向きにご検討ください。要望です。
○副議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 私のほうからは、アイデアバンクについてのご答弁をさせていただきたいと思います。 今、市の取り組みといたしましてアイデアを募ること、これはまさしく市の発明工夫展におきまして全市民を対象に現在行っているということでございます。表彰制度を設けまして、優秀なものにつきましては県の大会というんですか、展示会、発明展にも出品していると。それで、さらに児童の作品、優秀なものについては全国大会にも出ているというような現状でございまして、毎年高い評価を受けていると。こういった作品、アイデア、これは市のホームページ上で公表してございます。こういったアイデアとその発明品、こういったものを市のホームページという１カ所にストックしておくと、さらに公表しているということを踏まえれば、これも一つのバンクの考え方ではないかなというふうに考えられますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（戸川稔朗） 農政部長。
◎農政部長（岩澤慶輔） 兼業を問わず専業、兼業含めまして農家の方がみずから生産をするということが大きな意欲につながっていくんだろうというふうに思っております。兼業農家の方が例えば新しく投資をする、機械を買うという場合に費用対効果ということが必ず問われてまいります。現状の規模で新しい機械を入れてもコストが上がってしまうというふうになりますから、それを防ぐためにはいわゆる大規模化を目指すということでコストを下げていこうとするのか、あるいは現状のままで園芸作物に力を入れて、面積は現状のままで園芸作物に力を入れて所得を上げていくのかというふうになります。そうしますと、労働力のバランスを考えますと、その大型機械を入れるような部分につきましては集落営農ということで、集落全体で地域の農業を守っていくようなところに委託をする、あるいはみずから参加していく中で費用対効果を十分に考えていくこともできるのではないかというふうに思いますので、どういう方向に進むのかによって農家の選択も変わってくるかと思います。決して一律にすべて任せるということではないというふうにご理解願いたいと思います。
○副議長（戸川稔朗） 教育委員会は提案でよろしいですか。答弁なしで。質問よろしいですか。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時０２分） 再 開 （午後 ２時１４分）
○副議長（戸川稔朗） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（戸川稔朗） 次に、きずなの会代表、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、きずなの会を代表して、さきに通告しました事項について急ぎ早に順次質問してまいります。 さて先月、市内15カ所で開催した市民との意見交換会ですが、実に多くの意見や要望が市民から寄せられました。特に市長給与の問題、放射線や除染の問題、また議員定数の削減や報酬の見直しについてなど、市の事務事業を含めて市民の方々から多岐にわたるいろいろな質問が我々議員に投げかけられました。初めての代表質問に新部長同様大変緊張しておりますが、市民との意見交換会のように私も多岐にわたって質問させていただきます。 最初に、今回室井市長が初めて編成される新年度予算について伺います。 大項目の１つ目は、まさしく平成24年度予算編成方針についての質問です。まず、新年度の税収見込みと市長の予算編成方針について伺います。県は、10月21日に平成24年度当初予算編成方針を発表しました。その内容を見ますと、財政調整のための基金はゼロとなり、県債残高は大幅に増加、さらに大震災及び原子力災害による企業業績や消費への影響から、県税収入は大幅に減少する見込みで、特に歳出では再生、復興に向けたさらなる財政需要に加え、扶助費や公債費などの義務的経費の大幅な増加が見込まれています。全体の予算規模は過去最大の１兆円を超えるものの、公共事業や一般事業費は20％削減を実施する方針とのこと。そこで伺いますが、本市の来年度予算規模や入湯税をはじめ税収見込みをどの程度と試算しておられるのか見解をお示しください。 次に、市長は税収が確実に減少することを前提にどのような予算編成を行おうとしているのか、具体的に考え方をお聞かせ願います。 次に、総枠配分方式の考え方と現在までの評価についてですが、前市長の時代から導入された総枠配分方式について、今年度までの成果と課題をお示しいただきたいと思います。 次は、各部局内の事務事業の優先順位について２点お尋ねいたします。１点目に、各部局では事務事業の優先順位を見きわめるわけですが、事業の優先順位をどう判断するのか、その手法と時期をお聞かせください。 ２点目に、優先順位を決める際、今年度の行政評価をどう反映させるのか、具体的に考えをお示しいただきたいと思います。 次に、予備費と財政調整基金の使途について伺います。毎年の予算書に計上されている予備費ではありますが、そもそも本市の予備費の目的と算出基礎は何か見解をお示しください。さらに、財政調整基金の使途の可能性への認識についてお示しいただきたいと思います。 大項目の２つ目は、観光商工行政についてです。過去に経験したことのない原発事故と風評被害に、市内各観光事業者の中にはこの冬が越せるか、またこの先商売が成り立っていくのか、東京電力の賠償請求の補償金は本当に支払ってもらえるのかなど、不安や心配の声を耳にすることが多くなりました。 そこで質問ですが、まず観光振興と風評被害対策について、新市長はこれからの観光振興についてどんな具体策をお持ちなのでしょうか。その中身についてお聞かせください。また、一般観光客のみならず風評被害による教育旅行の現状をどう認識し、今後県外の各学校や旅行代理店への誘客活動に向けてどのように取り組むべきと考えているのか見解をお示しください。 次は、県の補助事業、ふくしまっ子体験活動応援事業の内容について伺いますが、この事業の成果を現段階でどのように認識されているのか、また市内の観光事業所における実績と評価をどうとらえているのかお尋ねいたします。 次に、市内商工業の現状と課題について伺います。ことし３月11日に発生した
東日本大震災以降、市内各産業別の出荷額や売上高にどのような影響が出ているのか、その現状認識と傾向をお示しください。そして、その震災の影響を受けて、市内やその周辺の仮設住宅や民間借り上げ住宅にお住まいの被災者（避難者）の方々の市内消費額をどのように算出されているのか、今後の新たな消費者として行政側はどのような取り組みが必要と感じているのか具体的にお聞かせください。 大項目の３つ目は、市民の交通手段と会津鉄道、野岩鉄道の現状と課題についての質問です。最初に、交通弱者等の交通手段の確保についてお尋ねいたします。市民の足となる公共交通機関の現状、特に市内１コース、２コースなどが廃止され、代替バスコースになったことによる利用状況を踏まえて、その影響と問題点をどう認識し、コミュニティバスの路線拡大やコース変更について今後どうすべきと考えているのかお示しください。 次に、市民や被災されて避難している方々を含めて、高齢者や子供たち、いわゆる交通弱者に対し、コミュニティバスの割引制度の導入について、その必要性を感じておりますが、この件について見解をお聞かせ願います。 ３点目に、スクールバスの運行における冬期間の利用枠の拡大についてですが、現在の通学距離を冬期間に限って、地区によってはその対象を1.5キロメートル以上の通学でも利用できるようにすべきではないかと思います。このことについて当局の見解をお示しください。 次は、会津鉄道、野岩鉄道の現状と今後の利活用についてです。私の調査したところ、全会津17市町村の首長、沿線の市町村議会議員、役所・役場職員がほとんど利用せず、その割に補助金を毎年出している２社ですが、会津若松市が出資し、株主となっている会津鉄道と野岩鉄道について、ことし現在までの利用実績とその推移、今後の課題をどのように認識しているのか、見解をまずお示しください。 次に、
東日本大震災以降、緊急時の交通網の確保が叫ばれている中、災害に強い地域づくりには東北本線及び東北新幹線ともう一つの動線がどうしても必要と感じています。そこで、その解決策の一つに会津鉄道や野岩鉄道を今後どう位置づけるかがかぎであり、利用促進に向けた新たな取り組みをどう進めていくべきと考えておられるのか具体的にお答え願います。 次に、両社の電化や複線化に向けて、ハイブリッド車両の導入や浅草から直通で会津を往復できる特急列車の整備計画を早期に策定し、実現させるため、会津が一つになって取り組むべきではないかと思うのですが、その中心として市がどんな役割を果たすべきと考えるのか見解をお聞かせください。 大項目の４つ目は、教育と福祉行政についてであります。国難の時代だからこそ子供たちやお年寄りの行政サービスが問われています。県内の産婦人科での里帰り出産がことしに入って激減しているとの報道がなされました。そこで、少子化対策と少子高齢化社会に対応したまちづくりについて伺います。 最初に、少子化対策として、第３子以降の保育料及び幼稚園費を本市独自の予算を確保した上で保護者負担を大幅に下げるべきと考えておりますが、このことについての見解をお聞かせください。 次に、育児に父親が積極的にかかわり、母親が安心して出産できる仕組みをまず市役所が全庁的につくるべきと考えますが、今後考えている新たな取り組みは何かお尋ねいたします。 また、放射線の影響により婚姻と出生率の低下が懸念されていますが、市としてはどう受けとめているのか、また結婚を望む若者の未婚や晩婚化に歯どめをかけるための課題解決に向けた市独自の重点施策をお示しください。 次に、核家族化も少子化の原因の一つと指摘されて久しいのですが、核家族化を増加させている要因を何ととらえ、有効と思われる対策は何なのか見解をお聞かせ願います。 さて、少子高齢化の中で、まちなかへ歩いての買い物や子供たちの通学に安全な歩道は欠かせません。また、最近は電動のシニアカーで移動される市民の方々もふえています。今後ますます歩道整備は重要な事業として位置づけられるものと考えております。そこで、人にやさしいみちづくり歩道整備事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、会津若松市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画について、その特徴とパブリックコメントの生かし方について考え方をお伺いいたします。 さて、高齢者の間で軽スポーツやゲートボール、グラウンドゴルフなどの競技についてもいろいろな大会が各地で開催されておりますが、高齢者の健康増進のためのスポーツ施設整備の中で、特に人気の高いパークゴルフ場の整備に向けた取り組みが必要と感じております。現在、会津地域に避難されている大熊町民の間でも絶大なる支持を得て、競技人口が想像以上に多いパークゴルフに対する認識と施設の必要性について見解をお示しください。 次は、学力向上に向けた取り組みと学校施設整備の見通しについての質問です。まず、私は会津の復興は学力向上が最重要課題と考えておりますが、市長の復興と学力に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、中世から近代にかけて全国的にトップクラスであった会津の教育レベルを踏まえ、現状をどう認識し、今後どうすべきと考えているのか認識をお尋ねいたします。 ３点目は、次年度予算編成においては教育関連予算にどのような特徴を持たせ、学力向上につなげていくおつもりなのか、考え方をお示しください。 ４点目は、学校施設整備の予定を見直し、建てかえが必要な学校については前倒しも含めて検討すべきと思うのですが、見解をお示し願います。 ５点目として、現在の学校債の起債残高と償還見通し、あわせて新規に建築を計画している鶴城小学校、行仁小学校、河東中学校のそれぞれの起債見込額をお聞かせください。 最後の６点目に、城北小学校、第一中学校、一箕中学校については近い将来建てかえが必要と考えておりますが、今後長期総合計画を見直し、３校を盛り込むべきと考えておりますが、これらについて見解をお示しください。 市長、いよいよ最後の大項目は、安心、安全なまちづくりと放射性物質による汚染土壌について質問いたします。ことし10月18日と26日に市建設部道路維持課から路面清掃業務で発生した土砂の保管問題について発表がありました。これら一連の汚染土壌については市民の関心が大変高く、10月中に各地区で行われた説明会でも地域住民の不安から多くの質問や要望が出されたと聞きます。 そこで質問ですが、路面清掃で発生した汚染土壌問題とその処分経過について、路面清掃による土砂に放射性物質が含まれていたことが確認されましたが、国等の基準値から見て周辺地域の方々への影響等をどう認識しているのかお聞かせ願います。 次に、放射性物質を含んだ土壌の仮置き処分に係る現在までの経過と今後の対策について具体的にお示しください。 ２点目は、放射性物質を含む廃棄物等に対する考え方です。今後、地域での線量低減化活動の実施により放射性物質が含まれた樹木や土砂等が発見された場合、市民の安全、安心を確保するため、その対処の仕方や処分方法についての考え方をお尋ねいたします。また、放射性物質を含んだ土砂等の除染について、行政が積極的に地元企業と専門研究所との連携のための橋渡しをし、除染に対応する起業の創出に積極的に取り組むべきと思うのですが、そのことについて考えをお示しください。 最後に、放射性物質汚染対処措置法によれば、仮置き場は３年程度保管すると言われておりますが、早急に中間貯蔵施設の完成を国に強く要望すべきと認識しております。この件についての当局の見解を求め、壇上からの質問といたします。（拍手）
○副議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） きずなの会代表、渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、平成24年度予算編成方針について、新年度の市税の見込みについてであります。平成24年度の市税につきましては、中期財政見通しを作成する段階におきまして、国の制度改正や経済動向、さらには人口動態など地域社会状況の変化等の影響を踏まえるとともに、
東日本大震災や
原子力発電所事故等の影響を勘案した上で、約136億5,500万円と見込んだところであります。前年度当初予算比で約７億1,000万円の減少と予測したところであります。このうち、市民税につきましては、制度改正による増額はあるものの、震災後の経済状況による法人及び個人の所得について減少が見込まれることから、総体的には減額になるものと見込んでおります。また、固定資産税につきましては評価がえによる減額を見込み、その他の税目につきましても観光客減少の影響を受けている入湯税をはじめとして厳しい状況にある前提から税収を見込んだところであります。なお、今後の予算編成作業におきまして、経済動向や社会情勢等を見きわめながら、各税目ごとにさらなる検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、税収の減少を前提とした予算編成についてであります。今ほどお示ししたとおり、平成24年度の市税につきましては厳しい試算になったものの、新年度の予算編成における各部局への一般枠の配分額は平成23年度当初予算と同額を確保してあります。新年度の予算編成に向けては、国、県の補助制度の活用など最大限の財源確保に努めるとともに、歳入に見合った歳出構造を堅持し、財政健全化に向けた取り組みを継続しながらも、所信表明で示した５つの柱を基本とし、新たな地域づくりと地域活力の再生を実現させること、また事務事業の徹底的な見直しを図り、事業効果の高い施策や市民生活の課題解消に向け有効な事務事業へ重点配分するなど、選択と集中をさらに推し進めて予算編成を行ってまいる考えであります。 次に、総枠配分方式の成果と課題についてであります。平成17年度当初予算から総枠配分方式による予算編成を行ってまいりましたが、このことにより、各部局が知恵を出し合いながらも予算編成に主体的にかかわることで市の財政状況や事業実施に係るコストに対する職員の意識が向上したものと考えております。また、財源確保のための取り組みや効率的な事業執行の検討がなされるなど、限られた財源の中での創意工夫が図られ、各部局のマネジメント力の向上にも一定の成果があったものと認識しております。 一方、総枠配分方式につきましては予算の目的別に財源を配分する方法を基本としていることから、部局ごとの配分割合が硬直しているのではないかとの意見もありますが、重点的、優先的に実施すべき事業につきましては、予算編成の過程におきまして事業費の増額措置や新規事業として予算措置を行うなどの政策判断を行ってきたところであります。今後におきましても、事務事業の見直しや、より効果の高い事業への重点配分を行いながら、歳入に見合った歳出構造を堅持し、安定した行財政基盤を確立することが重要であるとの認識に立ち、総枠配分方式による予算編成の手法を継続する考えであります。 次に、事務事業の優先順位の判断と行政評価の反映についてであります。事務事業の優先順位につきましては、まずは各部局において行政評価を踏まえ、緊急性や費用対効果等を十分精査するとともに、廃止、再構築等を行いながら配分された財源をもとに定めているところであります。その後、市税や地方財政計画による地方税交付等を精査し、一般財源をはじめとした歳入総額を確定した上で、部局ごとの優先順位を踏まえマネジメントを行う考えであります。具体的には、市民や各団体等からの要望を尊重しながら、これまでの議会におけるさまざまな議論を踏まえた上で、市民生活の向上に今何が必要で、そのためのより効果の高い施策や事務事業は何か、また課題解決に向けて有効な事業の手法や内容はどうすべきかなど、行政評価の結果を踏まえながら、さまざまな角度から検討を行い、最終的に優先順位も含めて私自身が政策判断を行っていく考えであります。 次に、予備費と財政調整基金についてであります。予算外の支出または予算超過の支出に充てるものとして計上することが規定されていることから、県の市町村予算編成方針を踏まえ、示されている適正規模の範囲である１億円を計上しているところであります。 次に、財政調整基金の活用につきましては、地方財政法や財政調整基金条例の規定を踏まえ、効果的に活用することも重要であるとの認識に立ち、市民の生活と雇用を守ることや地域経済の復興、再生への対策などの事業の財源とすることも想定していることから、これまでも豪雪対策や
東日本大震災からの復旧、復興への対応などに活用してきたところであります。また、平成24年度当初予算編成に当たっては、一般枠とは別に財政調整基金を原資とした「汗動・協働・創造」枠を新たに設けたところであります。今後におきましても地方財政法の規定に基づいた基金への積み立てを継続し、適正額の確保を目指しながら、その時々の社会情勢や中長期的な行政課題の解決に向け活用してまいる考えであります。 なお、その他のご質問につきましては副市長、教育長及び主管者からお答えを申し上げます。
○副議長（戸川稔朗） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 路面清掃で発生した汚染土壌問題とその処分経過についてであります。初めに、周辺地域住民の影響等への認識についてであります。現在、道路の維持管理等で放射性物質に汚染された土砂等が発生した際の処分方法について、国から明確な処理方針は示されておりませんが、路面清掃作業で収集された土砂から周辺より高い放射性物質が検出されたため、最終的な処分方法が示されるまでの期間について一時的に保管しているところであります。現在の保管方法といたしましては、土砂を大型土のうにこん包し、ブルーシートによる拡散防止措置を行っております。保管地での空間線量は、対象物から１メートル離れたところで毎時0.4マイクロシーベルトから3.5マイクロシーベルトでありますが、隣地境界付近では0.2マイクロシーベルトとなり、市内で検測される空間線量に近い値であります。なお、現在保管地内への立ち入り制限を行い、適切な管理に努めているところであります。また、この検測結果については、本市の放射線管理アドバイザーから健康上問題となるレベルではないとの評価もいただいておりますことから、周辺地域に影響を及ぼすものではないと認識しております。 次に、仮置き処分に係る現在までの経過と今後の対策についてであります。道路の路面清掃につきましては、毎年県と市がそれぞれ道路管理の一環として実施しており、今回の土砂につきましては、５月から６月上旬にかけて県が、８月のお盆前に市が実施した際に発生したものであります。本来、路面清掃で発生した土砂は産業廃棄物には当たらないことから、埋め立て等に処分できるものでありますが、今回の土砂につきましては放射性物質が検出されたため、最終的な処分方法が示されるまでの期間、受託者の資材置き場に一時的な保管としたところであります。 これまでの対応といたしましては、大部分の土砂は県の路面清掃において発生したものであることから、県主導のもと、市も協力し、毎週ごとに周辺線量の検測や地下水及び農作物の検査を随時行い、周辺に影響を及ぼしていないことを確認し、安全であることを保管先の地域の方々にお伝えしながら、一時的な保管への理解が得られるよう努めているところであります。しかしながら、保管に当たり事前の説明が不足していたことや、近くに住宅があることから、他の場所への移設を強く求められた状況にあります。このため、県においては新たな保管地として県有地である会津レクリエーション公園のリサイクル施設隣接地を選定し、関係地域に対し説明会を開催したところでありますが、同様に放射性物質の影響を懸念され、移設には反対とされているところであります。今後におきましても、現在の保管地において周辺に影響を及ぼすことのないよう適切な管理と監視を県とともに続けながら、一時的な保管の必要性や適正な保管による安全性などについて地域の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。また、国に対しては早期に適切な処分方法を示すよう強く求めてまいりたいと存じます。 次に、放射性物質を含む廃棄物等に対する考え方についてであります。現在、放射線測定器整備事業により、町内会をはじめとする団体や市民の皆様へ放射線測定器の貸し出しを実施しております。また、線量低減化活動支援事業により地域の皆様による放射線量の測定と線量低減化活動が実施されており、市内各所の放射線量の把握も進んでおりますが、現在までのところ放射線量の高い地域は見つかっていないところであります。また、本市は比較的放射線量が低いため、草や落ち葉、木の枝などは燃やせるごみとして通常の処分が可能であり、側溝の汚泥につきましても通常の川ざらい土砂として対応してきたところであります。今後も広範囲にわたる放射線量の高い地域はないものと考えておりますが、雨どいの下など局所的に放射線量の高い土壌等につきましては、飛散防止や適正な遮蔽などの安全対策を講じた上で敷地内に保管されるよう土地所有者にお願いしてまいる所存であります。 次に、除染に対応する起業の創出についてであります。国、県による放射性物質の除染作業が本格化していく中で、さらなる除染技術の開発が求められているところであります。このような状況のもとで、今後市内企業において除染に関する技術開発や事業化の意向があれば、市といたしましても大学等の研究機関や事業所との連携について積極的に橋渡しを行ってまいりたいと考えております。 次に、中間貯蔵施設の早期完成への要望についてであります。これまで放射性物質を含む汚泥等の処理、処分につきましては、放射能濃度にかかわらず国が早急に保管場所を確保し、責任を持って処理、処分を行うよう、会津総合開発協議会をはじめ東北市長会等を通じて国に対し要望してまいりました。今後におきましても、除染対策のためには廃棄物の処分先の確保が最も重要であるところから、中間貯蔵施設の設置につきましても国の責任で早期に実施するよう、さまざまな機会をとらえて要望してまいります。
○副議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 これからの観光振興の具体策についてであります。市といたしましては、本市観光産業に大きな影響を及ぼしている風評被害の払拭を喫緊の課題ととらえ、引き続き定期的な放射線量の測定を行い、安全、安心な本市の現状を全国に向けて発信していくとともに、関係団体と連携しながら、首都圏をはじめとした観光キャラバンや企業マルシェ等の実施、旅行会社や学校関係者への正確な情報提供及び来訪の呼びかけ等を積極的に展開し、観光誘客につなげていく考えであります。また、平成25年の
ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送にあわせて取り組むプロジェクトを本市観光復興のシンボル事業として位置づけ、官民一体となって連携、協力を図りながら、全力を挙げて取り組んでいく考えであります。さらには、これまでに着実な成果を上げている会津17市町村が連携した広域観光の推進や外国人観光客受入地方拠点として受け入れ環境の整備を進めながら、侍シティーあいづとして本市の特性を生かした外国人観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教育旅行の現状認識と今後の誘致活動への取り組みについてであります。教育旅行の入り込み数につきましては、
原子力発電所事故の風評被害により県外からの来訪校数が10月末現在で前年比約88％減となっており、地域経済に大きな影響を及ぼしていると認識しております。本市の観光入り込み数は、個人客は回復の兆しがうかがえるものの、教育旅行など団体客は依然として厳しい状況にあり、教育旅行の復活なくして本市観光の再生はないものと考えております。本市では、教育旅行誘致推進が配置されている会津若松観光物産協会をはじめ、会津若松市観光公社や会津若松市教育旅行
プロジェクト協議会などと連携して誘客増に努めているところであります。具体的には、これまでの教育旅行に係る現状を分析、検証し、来訪校の多い千葉県、新潟県、埼玉県、宮城県などを重点地域に選定し、教育委員会、学校、旅行エージェントの訪問などをはじめ、教職員等を対象としたモニターツアーを実施しているところであります。また、事前視察で使用する際の貸し出し用の放射線測定器を購入し、正確な情報発信と安全性の確保に努めているところであります。今後の取り組みにつきましては、関係機関と連携強化を図りながら、学校や旅行エージェントなどの訪問を継続して実施し、本市の現状や安全性、教育旅行地としての優位性を訴えてまいります。さらに、事前学習用ＤＶＤの作成や地震発生時の避難所などを掲載したマップの作成など、受け入れ態勢の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふくしまっ子体験活動応援事業の内容と事業の成果に対する認識及び評価についてであります。ふくしまっ子体験活動応援事業は、福島県内の子供たちを対象に、子供たちが心身ともにリラックスできる自然体験活動や交流活動等を実施する団体等に対し、県が交通費や宿泊費等の活動費用に補助金を交付する事業であります。この事業が開始されたことし７月以降、県内からの教育旅行数が大幅に増加しており、本市の観光施設の中心である鶴ヶ城天守閣でも子供をはじめ登閣者数が増加していることから、この事業の成果が上がっているものと認識しております。また、東山、芦ノ牧両温泉地における宿泊者数や民間観光施設などの入り込み数も徐々にではありますが、回復傾向にあることをかんがみれば、今までのさまざまな風評被害対策事業の成果に加え、この事業が果たしている役割は大変大きいものと評価しております。 次に、市内商工業の現状と課題についてのうち、
東日本大震災以降の市内各産業への影響についてであります。市内企業においては、
東日本大震災による建物などの直接的な被害は少なく、大震災直後の
サプライチェーンの寸断による商品、部品の不足等も早期に収束に向かいました。しかし、その後の
原子力発電所事故による風評被害が現在も本市の商工業に甚大な影響を与えております。 日本政策金融公庫会津若松支店や民間金融機関による７月から９月期の会津地域企業の景況調査等によれば、大震災後にほぼ全業種で売り上げが大きく減少し、その後回復基調に転じているものの、市内企業の経営は厳しい状況が続いているものと認識しております。なお、各業種の傾向といたしましては、業種や企業の取り組み状況等によって二極化している状況が見受けられます。全体的な傾向としては、各種調査結果や関係機関からの情報等によりますと、卸売業及び小売業は、特に観光関連において観光客の減少により大きく売り上げを落としており、製造業については、受注の減少に加え、取引条件として放射線検査を求められ、費用や手間がふえたこと等も影響し、売り上げが減少したと考えられます。サービス業については、特に旅館、ホテルが大震災直後売り上げが激減したものの、その後の被災者受け入れにより全体的な落ち込みを回避できるところも多いと聞いております。飲食業については、大震災直後は消費自粛ムードもあり、売り上げが減少したものの、徐々に回復しており、建設業については復興関連の復旧工事等の受注がふえ、売り上げが増加しているものと考えられます。また、酒造業は業界全体での出荷量が増加しており、漆器産業もギフト関連の需要が増加しているなど、首都圏を中心とした復興支援により売り上げを伸ばしているケースもあります。いずれにいたしましても、
原子力発電所事故による風評被害が会津地域の景気低迷の最大の原因であることは間違いなく、今後も引き続き国、県等と連携しながら、一刻も早い風評被害の払拭に向けて取り組んでまいります。 次に、避難されている方々の本市内での消費額と市としての取り組みについてであります。避難されている方々の個別具体的な消費額の調査は実施しておりませんが、本市へは現在市として把握しているだけで大熊町の皆様をはじめ約4,400人、1,600世帯の被災された方々が避難しておりますことから、避難世帯全体の市内での消費額は相当程度あるものと考えられます。市といたしましては、今後とも商店街等と連携を図りながら、まちなかでのイベント開催等により避難されている方々がまちなかに足を運ぶきっかけをつくるとともに、地元の飲食店や小売店等を利用していただけるような情報提供や避難生活に不自由のない皆様のニーズに沿ったサービスの提供等を促し、より一層の交流を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（寺内秀也） お答えいたします。 市内１、２コースなどの廃止後の代替路線の利用状況、影響及び問題点に係る認識についてであります。バス路線の統廃合につきましては、ことし３月、経営再建中のバス事業者から市に対して市内１、２コースをはじめとする廃止対象路線とそれらの代替路線の統廃合の考え方が提出され、その後バス事業者と市との協議、市民との意見交換などを経て７月の地域公共交通会議で了承されたところであり、これらに基づく経路及びダイヤにより10月１日から運行されているところであります。このうち、市内１、２コースの統廃合につきましては、市内１、２コースの廃止と病院循環バス「ひまわりくん」の一部経路変更による代替が基本とされ、これに伴い、ほとんどのバス停は引き続き利用可能となりましたが、一部には廃止されるバス停や病院循環バスは運行されないバス停が生じたところであります。 市内１、２コース統廃合後の利用状況を踏まえた影響及び問題点につきましては、バス事業者からは、10月１日の統廃合から間もない現時点においては、その影響や問題点を明確にお示しすることはできないものの、病院循環バスの10月の利用者数は統廃合直前の対９月比で128％と聞いております。また、統廃合の決定、公表から現在までのところ、バス事業者に対してダイヤに関する問い合わせはあるものの、路線見直しに係る要望は寄せられていないと伺っております。しかしながら、市長とのふれあいの日に病院循環バスが運行されないバス停の所在する地区から路線見直しに係る要望がなされたことなども踏まえ、今般の統廃合の影響につきましてはバス事業者とも連携しながら引き続き注視してまいりたいと考えております。 次に、廃止となった市内１、２コースを補うためのコミュニティバスの路線拡大やコース変更についてであります。河東・北会津地域を運行するコミュニティバス「みなづる号及びピカリン号」につきましては、合併した市域の一体感の醸成、河東・北会津地域と市内中心部の公共施設を連絡し、地域間交流の促進を図ることを目的に導入したものであります。これまで利用促進に係る情報の発信や地域住民の要望を踏まえた路線の変更等の取り組みを図っているところでありますが、市内１、２コースの廃止路線を補う路線拡大やルートの変更については、導入の趣旨からもコミュニティバスでの対応は困難であると認識しているところであります。 次に、市民や避難されている方々を含めた交通弱者に対するコミュニティバスの運賃割引制度の導入の必要性についてであります。コミュニティバスや市内を運行する路線バスにおいては、障がいのある方々が障害者手帳や療育手帳を提示することにより運賃が半額となる制度を交通事業者が実施しております。また、みなづる号及びピカリン号においては高齢者の運賃割引制度として既に運転免許証自主返納者を対象に運賃を半額にする制度を市の経費負担のもとバス事業者が実施しております。新たな運賃割引制度の実施につきましては、高齢者の外出支援やコミュニティバスの利用促進などの効果が期待できるものと考えますが、他の生活交通路線の利用者との公平性の確保、自主運行路線の維持確保への影響など、さまざまな課題があることから、調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（星洋一） お答えいたします。 スクールバスにおける冬期間の利用枠の拡大についてであります。本市におきましては、湊地区、大戸地区、北会津地区、河東地区の４地区においてスクールバスの運行を行っているところであります。これは、通学困難地区や学校の統廃合、分校廃止等に伴い通学距離の延伸が発生する地区への就学機会の均等を図るため運行を開始したものであり、それぞれの地理的な条件、地域の特殊性などを勘案してバスを利用する地区を定めてきた経過にあります。利用の対象となる通学距離につきましては、地域によって差はあるものの、小学校では片道の通学距離がおおむね２キロメートル以上を目安に運行しております。冬期間を含めたスクールバス利用枠の拡大につきましては、それぞれの地域の特殊性を考慮しながら、対象となる地区の選定や利用人数等の把握など基礎データを踏まえた上で、運行コースの選定や財源の確保等、さまざまな課題を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（寺内秀也） お答えいたします。 会津鉄道、野岩鉄道の利用実績とその推移、今後の課題についてであります。両鉄道の利用者は、少子化や沿線人口の減少、自家用自動車の普及、近年の経済不況により減少傾向にあり、また原発事故による風評被害等により団体利用のキャンセルが相次ぐなど、観光客を中心に定期外利用者が著しく減少しております。秋の行楽シーズンには徐々に回復の兆しが見えてきたところでありますが、平成23年４月から10月までの利用者は、会津鉄道が対前年比82％で約30万人、野岩鉄道が65％で約18万人となっており、大変厳しい状況にあります。こうした状況にある両鉄道につきましては、引き続き関係団体とともに風評被害の払拭に向けて取り組んでいくとともに、いかに利用促進の取り組みを行いながら両鉄道を支えていくかが今後の課題であると認識しております。 次に、災害に強い地域づくりにおける両鉄道の位置づけと利用促進に向けた取り組みについてであります。
東日本大震災直後にあっては、会津鉄道、野岩鉄道のルートは会津地域から首都圏を結ぶ唯一の公共交通機関として運行されました。このことは、両鉄道がＪＲ磐越西線、東北新幹線ルートを補完する重要な鉄道であると改めて認識する契機になったものと考えており、首都圏直結鉄道としての認知度の向上と利用促進策が重要になると認識しております。 風評被害により利用者が減少する中、会津鉄道では首都圏へ向かうための浅草往復切符が対前年度比121％と売り上げを伸ばしており、両鉄道と沿線自治体が連携した利用促進の取り組みの効果が少しずつあらわれているところであります。さらに、両鉄道においては首都圏からの誘客の新たな取り組みとして、平成24年春に会津鉄道が所有するＡＩＺＵマウントエクスプレス号の東武線東武日光駅乗り入れや観光列車であるお座トロ展望列車の東武線鬼怒川温泉駅乗り入れが計画されており、また同年５月の東京スカイツリーの営業開始や平成25年の大河ドラマ「八重の桜」の放送などが控えていることから、旅行エージェント等と連携した観光誘客と鉄道利用をあわせた利用促進の取り組みを検討していくこととしております。 次に、浅草直通の特急列車運行に向けた電化や複線化、ハイブリッド車両導入等の整備計画の策定についてであります。会津鉄道の全線電化による直通列車の運行は、所用時間の短縮や経済効果が期待され、検討された経過がありますが、トンネルやこ線橋、ホームなどの大規模な改修を要し、膨大な事業費が必要であると試算されました。また、線路の複線化やハイブリッド車両の導入につきましても多額の費用が必要でありますが、両鉄道ともに毎年経常損失に対して県と全会津17市町村により財政支援が行われており、このような状況の中で多額の設備投資を行うことは困難な状況にあります。現在、浅草からの連絡につきましては、鬼怒川温泉駅において東武鉄道の特急列車とＡＩＺＵマウントエクスプレス号が乗りかえ１回で接続しており、最短約４時間で結ばれております。市といたしましては、引き続き県や沿線自治体とともに両鉄道に対し、東武鉄道との連携を密にし、ダイヤ見直し等による利便性の向上を図るよう働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（赤松章光） お答えいたします。 第３子以降の保育料につきましては、現在国の保育所徴収金基準額表に準じ、同一世帯から２人以上の就学前児童が保育所、幼稚園等に入所している場合、第２子を半額、第３子以降を無料としております。さらに、保育料は国の示す徴収基準額よりも低く設定し、保護者の負担軽減を図っているところであります。現行の同時入所以外における第３子以降の保育料負担の軽減につきましては、少子化対策の一助になると思われますが、市の財政的な負担も増大いたします。このことから、受益と負担の公平性を勘案するとともに、現在実施している子ども医療費の助成をはじめとする子育て支援策のあり方について検討してまいります。
○副議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（星洋一） お答えいたします。 幼稚園における市独自の保護者負担軽減に対する見解であります。現在、幼稚園保育料等への支援につきましては、国の幼稚園就園奨励費補助制度を活用して保護者負担の軽減に努めているところであります。本制度により、平成18年度から少子化対策として多子世帯への支援強化が図られており、市民税課税額での制限はあるものの、小学３年生以下に兄弟がいる場合、その兄弟から数えて第３子以降の園児に対し、市内幼稚園で年間必要な保育料及び入園料の全額を補助される内容となっております。このように、国において多子世帯に対する支援強化を図っているところであり、現行制度以外での第３子以降の負担軽減につきましては、対象とする世帯の状況や財政負担を考慮しながら、最も望ましい支援のあり方を検討してまいります。
○副議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（吉田一良） お答えいたします。 子育て支援に係る市職員への今後の取り組みについてであります。現在、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする第Ⅱ期会津若松市特定事業主行動計画会津若松市子育て支援プランに基づき、母親となる職員の妊娠中から出産後における配慮や父親となる職員の子育て支援に係る各種休暇の取得促進、固定的な役割分担意識の是正等に取り組んでおります。また、本年度からは各種支援制度について一層の周知徹底と意識の啓発を図るため、母親となる職員に加え、父親となる職員に対しましても個別説明を実施するとともに、当該職員の所属長に対しても必要な情報提供を行っているところであります。今後につきましては、育児休業後の円滑な職場復帰を図るため、希望者を対象とした研修の実施について検討してまいる考えであります。
○副議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（赤松章光） お答えいたします。 次に、放射線の影響による婚姻と出生率の低下についてであります。本市に届け出があった婚姻届及び妊娠届け出の件数を見ますと、
東日本大震災及び
原子力発電所事故発生直後は減少しましたが、その後は前年並みの件数で推移しており、現時点においては放射線の影響による婚姻と出生率の低下は見られないものと認識しております。なお、市民の放射線に対する不安を解消するために、妊娠中の方への積算線量計の貸し出しをはじめとしたさまざまな施策を引き続き実施してまいります。 次に、未婚や晩婚化に対する対策についてであります。国の調査では、将来結婚したいと思っている人の多くが結婚生活を送る上で経済的不安や出産、子育てに対する不安を抱えているとの結果が出ております。本市では、これらの不安を取り除くために昨年度から乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業を開始し、本年10月から子供の医療費助成の対象年齢の拡大を始めたところであり、今後とも出産や子育てにおける経済的、精神的、身体的不安感を解消し、希望する人数の子供を安心して産み育てることができるまちづくりを推進してまいります。 次に、核家族化の要因と対策についてであります。産業構造の変化や都市化、転勤、個人を重視したライフスタイルへの変化などが核家族化の要因であると認識しております。核家族化の進行により子育ての孤立化を引き起こし、子育てに対する不安感、負担感を高めている実態もありますことから、社会全体で子育てを支えるため、地域の子育て相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業、保育所、こどもクラブなどをはじめ、さまざまな対策を講じているところであり、今後とも子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 建設部長。
◎建設部長（安部綱一） お答えいたします。 人にやさしいみちづくり歩道整備事業の進捗状況についてであります。本事業につきましては、平成11年度に整備計画を策定し、高齢者や障がい者をはじめとしたすべての市民の方が安全で安心な歩行空間を創設するため、歩道整備に着手したところであります。整備の内容につきましては、既存道路幅員の有効的活用による歩道幅員の確保や段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの敷設、さらには水たまりのできにくい構造で快適な歩行空間の確保を目的とし、20路線で延長２万200メートルを計画したものであります。進捗状況といたしましては、平成22年度末までに約8,100メートルを整備し、全体延長の約40％が完了しております。事業の完了は平成26年度を目標として取り組んでおりますが、国庫補助事業が減額されるなど社会経済状況が著しく変動しており、計画期間内での目標達成が厳しい状況ではありますが、今後も引き続き事業の推進に向け努力してまいる考えであります。
○副議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（赤松章光） お答えいたします。 高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画についてであります。まず、計画の特徴としましては、第４期計画での介護予防の視点を重視しつつ、地域における介護や見守りを推進する考え方を継続するとともに、日常生活圏域ニーズ調査等の各種アンケート結果や17地区で開催した地域包括ケア会議での意見聴取などにより把握した地域ごとのニーズを踏まえ、計画策定を進めているところであります。 次に、パブリックコメントの生かし方についてであります。本計画は市民生活に密接に関連する内容でありますことから、会津若松市民意見公募の実施に関する要綱に基づきパブリックコメントを実施し、市民の方々などの多様な意見や要望等を広く求めるものであり、お寄せいただいたご意見等については、庁内での検討を踏まえ介護保険運営協議会で審議をいただいてまいりたいと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（星洋一） お答えいたします。 パークゴルフに対する認識と施設の必要性についてであります。パークゴルフは、高齢者のみならず幅広い年齢層が気軽に楽しめることからも、ニュースポーツとして生涯スポーツの実践にふさわしい競技種目の一つであると考えております。しかしながら、パークゴルフ場の設置につきましては、用地の確保や維持管理など検討すべき課題が多く、今後市民の皆様の機運の高まりを見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 会津の復興と学力の向上についてであります。
東日本大震災並びに
原子力発電所事故により、本市の児童・生徒は通常時とは違った環境の中で学校生活を過ごしている状況にあります。幸いにも本市の放射線量は比較的低いものの、児童・生徒及び保護者の安全、安心を考慮して一部の教育活動を制限しましたが、授業日数を通常どおり確保し、教育活動を限りなく正常な形で実施してきたところであります。今後も日々の授業を中心とする学校生活を保障し、学力の向上を図ってまいります。 しかしながら、本市は放射線による風評被害のため、現在厳しい状況にあります。この苦境を乗り越えていくためには、将来の会津を担う子供たちが自分の夢に向かって全力で学び、学力を向上させて豊かな自己実現を図っていくことが大切であると認識しております。そして、その姿が本市復興の活力の一助となることを期待するものであります。 次に、本市児童・生徒の学力の現状と今後の対策についてであります。昨年度末から今年度４月に実施した教研式全国標準学力検査の分析を行ったところ、学力のレベルは、小学校では全国平均をやや上回り、中学校ではほぼ全国平均という結果になっております。また、小中学校とも個人の成績にばらつきや二極化傾向、思考力、判断力、表現力が弱い傾向が見られました。このことから、基礎的、基本的な内容の定着が進まない児童・生徒の底上げと、みずから考え、判断し、表現していく力の育成が課題であると認識しております。 そこで、学校教育指導委員会や学力向上推進会議などを中心として、まず家庭に対しては児童・生徒の学習意欲の喚起と学習習慣の定着のために基本的な生活習慣の育成を図るよう働きかけてまいりました。また、各学校に対しては基礎学力が定着していない児童・生徒に対しての補充的な指導や繰り返し指導を充実させるよう指導するとともに、思考力等を高めるために習得した知識、技能を相互に関連づけながら解決する学習や言語活動の充実などに努めるよう指導してまいりました。こうした学力向上対策により、江戸時代に日新館を創設し、全国でもトップクラスであった学都会津に一歩でも近づけてまいりたいと考えております。
○副議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（星洋一） お答えいたします。 学力向上のための教育関連予算の特徴についてであります。本市では、児童・生徒の学力向上のために、教育委員会と各学校の教諭により構成する学校教育指導委員会及び教育委員会と各学校の教頭により構成する学力向上推進会議など人的体制を整えて実践研究に取り組み、教師の指導力の向上を図るとともに、指導に必要な資料等を作成し、児童・生徒に対して充実した指導、支援ができるよう進めております。さらに、スクールボランティアティーチャー派遣事業や放課後児童活動事業を通して発展的、補充的な指導の充実に努めております。 このように、人的体制の構築や指導体制の充実などの学力向上対策の予算確保が本市の特徴であると認識しております。また、次年度の予算編成に当たりましては、震災で被害のあった学校施設の修繕等の整備をはじめ必要な学習教材の確保など、学習環境の改善に努めてまいります。また、中学校で学習指導要領が完全実施されることから、教師用の指導資料の購入等、必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、学校施設整備の予定の見直しについてであります。学校改築の予定といたしましては、現在取り組んでおります鶴城小学校のほか、新市建設計画において行仁小学校、河東中学校を計画しておりますが、両校の改築につきましては、鶴城小学校改築事業の進捗を踏まえるとともに、財政状況等を勘案しながら今後具体的な検討を進めてまいる考えであります。 次に、学校建設などにかかった起債についてであります。起債残高につきましては、学校施設全般の改修工事にかかわるものを含めまして、昨年度末現在約64億6,827万円であり、平成46年までに償還を終える見込みとなっております。また、改築を予定している学校の起債見込額につきましては、新市建設計画策定時点において鶴城小学校は15億400万円、行仁小学校は13億1,700万円、河東中学校は17億5,000万円となっておりますが、今後事業を進めていく中で精査してまいります。 次に、城北小学校、第一中学校、一箕中学校の建てかえについてであります。ご提案の３校も含め、今後の学校の建てかえにつきましては、新市建設計画に掲げる鶴城小学校、行仁小学校、河東中学校の改築の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。